鳥栖市議会 2021-04-01
06月14日－03号
令和３年 ６月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議長 森山林 ７番
樋口伸一郎 14番 藤田昌隆 １番 牧瀬昭子 ８番
久保山博幸 16番 飛松妙子 ２番 成冨牧男 ９番 江副康成 17番 古賀和仁 ３番 伊藤克也 10番
中川原豊志 18番
久保山日出男 ４番 西依義規 11番 内川隆則 19番 齊藤正治 ５番 池田利幸 12番 中村直人 20番 松隈清之 ６番 竹下繁己 13番 尼寺省悟 21番 小石弘和２ 欠席議員の議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志
スポーツ文化部長 佐 藤 敦 美 副 市 長 林 俊 子
市民環境部長 吉 田 忠 典 経済部長 総 務 部 長 石 丸 健 一 兼
上下水道局長 宮 原 信
企画政策部長 松 雪 努
建設部長 福 原 茂 健康福祉みらい部長 岩 橋 浩 一 教育長 天 野 昌 明 教育部長 小 栁 秀 和４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 橋 本 千 春
議事調査係主任 古 賀 隆 介
事務局次長 兼
議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主事 赤 司 和 広
議事調査係主査 大 塚 隆 正５ 議事日程 日程第１ 一般質問６ 傍聴者数 ６人 午前10時開議
○議長（森山林） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（森山林） 日程第１、一般質問を行います。
久保山日出男議員の発言を許します。
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） おはようございます。
自民党鳥和会の
久保山日出男でございます。 今回、大きく分けて、次の多様性を尊重する社会の現実について、
空き家対策について、道路行政についての３点を質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 今日、
コロナ禍により、新しい生活様式という言葉のとおり、私たちの生活は、おととしまでとは大きく変わってまいりました。 例えば、出張に行く機会がなくなり、
ウェブ会議が主流となり、これにより、鉄道、航空会社、ホテル、飲食店などが大きく影響を受けております。 また、マスクをつけるのが当たり前、会食は短時間、イベントの開催は中止され、夜の商店街も人通りが減るなど、私たちの生活は一変いたしました。 私たちは、今、変革のときを迎えているのかもしれないと感じております。 さて、男女平等、
男女機会均等、
男女共同参画などが法制化により、その施策が進められ、一定の成果が現れていると思っております。この施策は、明るい社会を実現するためにも必要なことと思っております。 このような中、渋谷区では、男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例、世田谷区においては、多様性を認め合い、
男女共同参画と多文化共生を推進する条例、目黒区においては、男女平等・
共同参画・性の多様性に関する条例、沖縄県浦添市の性の多様性を尊重する社会を実現するための条例などのように、様々な取組が進められております。 鳥栖市でも、
男女共同参画、ジェンダーフリーなどの言葉を聞くことはありますが、私の勉強不足のためか、私には鳥栖市でのその成果がよく見えてまいりません。 そこで、鳥栖市の現状について、今月の市報に一部記載がありましたが、事例を挙げてお示しください。 また、
男女協働推進の指数として、
各種委員会等での女性の登用率を40％という目標を掲げられておりますが、その達成の高い
委員会等の現在の状況及び最低の率となっている
委員会等の状況についてお示しください。 それから、多様性を尊重する社会の実現を業務とする課は、
市民協働推進課に担当係があるようですが、その他の関係課について教えてください。 残余の質問については質問席から行います。
○議長（森山林）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（
吉田忠典） おはようございます。 それでは、
久保山日出男議員の御質問にお答えいたします。 本市におきましては、平成25年３月に、平成25年度から令和４年度までの10年間を
計画期間とする第２次鳥栖市
男女共同参画行動計画を策定し、その後、平成30年３月に改訂版として、平成30年度から令和４年度までの５年間を
計画期間とする同計画の後期計画を策定いたしました。 この計画は、男女一人一人に
男女共同参画意識が浸透し、お互いが多様な価値観や考え方を理解し、認め合い、性別に関わりなく、自分らしく生きることのできる社会の実現を目指し、５つの基本目標、14の主要施策、42の
具体的施策についてまとめており、
基本目標ごとの成果指標や目標値を設定しております。 計画の
具体的施策につきましては、それぞれの担当課で進めながら、年度ごとに進捗状況の把握を行い取り組んでいるところでございます。 また、平成30年度から、とす
男女共同参画市民実行委員会と共催で、
性的少数者を意味する
ＬＧＢＴを正しく理解していただくためのセミナーを開催し、一般の市民の方や市職員、市内の小中学校の先生方など、たくさんの方々に御参加いただいております。 令和２年度には、「知っていますか？
ＬＧＢＴ」という
パンフレットを作成し、その内容を本年６月号の市報とすに掲載したところでございます。 この
パンフレットにつきましては、今後、
男女共同参画の
セミナー参加者や中学生などに配付を行い、多様性を尊重する社会の実現に向けた啓発活動にも努めていきたいと考えております。 次に、本市の
委員会等への女性の登用状況についてお答えいたします。 本市が設置しております
委員会等の数は54ほどございまして、その
委員会等の女性の委員の割合につきましては、令和３年４月１日現在で、平均40.51％となっており、平均値では目標の40％を達成している状況でございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、それぞれの
委員会等の状況につきましては、女性委員の割合が最高で100％、最低は０％と、登用率の高いところ、低いところがある状況でございまして、本市といたしましても、全ての
委員会等で女性の登用率40％を達成することが必要であると考えております。 このようなことから、本市におきましては、平成28年度から
委員会等への女性の登用について、
事前協議制を導入し、委員の任期が満了する３か月前に、担当課に事前に通知を行い、女性委員の割合が40％未満の場合は、担当課にヒアリングを行い、どのようにして目標値を達成できるのか協議を行い、女性の登用率の向上を図っているところでございます。 次に、多様性を尊重する社会の実現を業務とする関係課についてお答えいたします。 多様性を尊重する社会とは、それぞれが自らの意思で生き方を選択でき、お互いに尊重することができる社会だと言われております。 したがいまして、この社会には、子供、障害者、高齢者など、様々な立場の人が含まれておりますことから、
男女共同参画や多文化共生に関する啓発を担当する
市民協働推進課をはじめ、全ての課が取り組むべき課題であると考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） ありがとうございました。
男女共同参画率の平均値の40％も、100％の委員会があることによる達成であることが考えられます。 それでは、いわゆる
ＬＧＢＴの人たちに対する配慮はどのように考えられているのかお尋ねいたします。
○議長（森山林）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（
吉田忠典）
久保山日出男議員の御質問にお答えいたします。 民間のシンクタンクでございます、
ＬＧＢＴ総合研究所が行った
ＬＧＢＴ意識行動調査2019では、
ＬＧＢＴの人は10人に１人とされており、左利きの人口や血液型がＡＢ型の人口などとほぼ同じであるとされております。 本市といたしましても、このように一定の割合を占める
ＬＧＢＴの方々への配慮や、何らかの取組は必要であると認識しており、先ほど申し上げました「知っていますか？
ＬＧＢＴ」という
パンフレットを作成いたしました。 この
パンフレットの中では、
ＬＧＢＴの意味のほか、
ＬＧＢＴの方が様々な
ライフステージで直面する困難について、自ら公表するカミングアウトに寄り添うことが大切であること、本人の同意を得ずに周囲に口外するアウティングは人権侵害であること、そして、
ＬＧＢＴの友達を優しく受け入れる人、すなわちアライになろうということなどについて掲載をしているところでございます。 このように
ＬＧＢＴの人たちが身近にいることを知っていただき、
ＬＧＢＴについての正しい知識を持っていただくことによって、
ＬＧＢＴについて理解を広めていきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） ありがとうございました。 それでは、鳥栖市の
アンケートでは、性別を、男、女と記載することが多いと思いますが、答えたくない、その他などの表記で記載するようにされているものはあるのかお尋ねいたします。 あれば、答えたくない、または、その他に記載されたり、または、いずれにも記載しない例はあったのでしょうか。 また、近年の企業の履歴書には、顔写真の添付なし、性別の配慮なしなどを取り入れているところもあると聞き及んでおります。 今後、
各種アンケートにおいて、性別記載についてはどのように考えられているのかお伺いいたします。
○議長（森山林）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（
吉田忠典）
久保山日出男議員の御質問にお答えいたします。 本市で実施しております
アンケートの一部では、性別の記載欄につきまして、女性、男性、その他の３つの選択肢としているものがございます。 平成28年度に実施いたしました
男女共同参画社会に関する
市民意識調査におきましては、性別の選択肢におけるその他の回答は０件、無回答におきましては７件で全体の１％でございました。 また、
地域福祉課で、令和２年度に実施いたしました、
地域福祉計画、
地域福祉活動計画に関する
アンケート調査におきましても、性別にその他の回答欄を設けておりますが、回答数は０件、無回答におきましては４件で全体の４％（194ページで「0.48％」と訂正）となっております。 また、履歴書の性別欄についてでございますが、これまで
日本規格協会が男女の選択肢を記載したものを
ＪＩＳ規格の様式例として提示し、市販の履歴書の多くはこの様式に基づいてつくられてきました。 しかし、心と体の性が一致しない
トランスジェンダーの方が、
履歴書記載の性別と外見が異なることを理由に、内定を取り消されたケースがあるとして、性別欄をなくすよう署名活動が行われたことなどから、
日本規格協会は、昨年、様式自体を削除いたしました。 これに伴い、国におきましては、
トランスジェンダーの方たちの要望も踏まえ、令和３年４月に、性別欄に男女の選択肢を設けず、記載は任意とする様式例を初めて示されております。 本市といたしましても、
トランスジェンダーの方の中には、性別の記入に当たり、心の性と異なる性別を選択することへの抵抗感や、思うままに書くことのできないもどかしさを抱えるなど、精神的な苦痛を感じていらっしゃる方もおられるものと認識しており、履歴書などの様式や
アンケート調査などにおける性別記載につきましても、必要性について十分に考慮の上、判断していきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） ありがとうございます。 鳥栖市の
男女共同参画をさらに進めるに当たり、何が足りないのか、何をもっと行えばいいのかと考えておられるのかお示しください。
○議長（森山林）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（
吉田忠典）
久保山日出男議員の御質問にお答えいたします。 本市の
男女共同参画の推進につきましては、第２次鳥栖市
男女共同参画行動計画（後期計画）に基づき、各課においてそれぞれの事業を進めております。
市民協働推進課では、とす
男女共同参画市民実行委員会と共催で、セミナーやフォーラムを開催し、市報や
市ホームページなど、様々な手法により、市民の皆様に
男女共同参画の意識について啓発をしております。 第２次鳥栖市
男女共同参画行動計画（後期計画）につきましては、令和４年度で
計画期間が終了することから、令和４年度に次期計画の策定を予定しております。 次期計画の策定に当たり、今年度、
男女共同参画社会に関する
市民意識調査を実施することとしております。 本市といたしましては、今後、この調査結果の分析を行い、専門家等の御意見を聞きながら、次期計画の策定及び取組の強化を図ってまいりたいと考えております。
男女共同参画を進めていくに当たり必要なことは、市民一人一人が関心を持っていただくことが重要であると考えております。 引き続き、啓発活動をはじめとした取組を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） 私も、
男女共同参画を考えるとき、いつも性別だけで物事を考えなければならないのか疑問に思うときがあります。 例えば、避難所では、性別でしか分からない悩みもあるでしょうし、
ＬＧＢＴの人しか分からない悩みもあると思います。 一方で、子供、障害者、高齢者、認知症などという男女の枠で考えない場合もあると思います。 時と場合によっては、性別ではなく、特定の人間として考えるべき問題であるのではないかと思っております。 では、性別を超えた、言い換えれば人間としての取組について、鳥栖市の考え方について、どのように考えておられるのかお示しください。
○議長（森山林）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（
吉田忠典）
久保山日出男議員の御質問にお答えいたします。 国におきましては、毎年６月23日から29日までの１週間は、
男女共同参画週間と定められており、本市におきましても、その週間に合わせ様々な啓発事業に取り組んでおります。 まず、議員から御紹介がありましたとおり、市報とすの６月号に、令和３年度の
男女共同参画週間の
キャッチフレーズの紹介や、
市立図書館の
特設図書コーナーにおける
男女共同参画に関する図書の紹介、さらには、
女性人材リスト登録者、とす
男女共同参画市民実行委員会委員及び女性の
活躍推進佐賀県
会議登録会員の募集、さらには、先ほど申し上げました、「知っていますか？
ＬＧＢＴ」について、市報の
男女共同参画週間の特集記事として掲載をしております。 令和３年度の
男女共同参画の
キャッチフレーズは「女だから、男だから、ではなく、私だから、の時代へ。」となっております。 この
キャッチフレーズには、男らしさや女らしさといった性別に限定された従来の考え方ではなく、性別に左右されない自分らしさを持った人が自由な発想で、あらゆる可能性を信じられる社会を実現していこうという意味が込められております。 本市といたしましても、この趣旨を踏まえ、子供、障害者、高齢者、認知症の方など、様々な立場にあるお一人お一人が自分らしく生きることができる社会を目指して、関係各課と連携しながら各種施策を実施していきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） では、鳥栖市において、渋谷区、世田谷区、目黒区、浦添市などのような条例の制定を考えているのか、また、考えていないのかお伺いいたします。 また、その理由についてもお示しをください。よろしくお願いします。
○議長（森山林）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（
吉田忠典）
久保山日出男議員の御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、渋谷区、世田谷区、目黒区、浦添市などにおきましては、
男女共同参画、多文化共生などの推進に係る条例が制定されております。 本市におきましては、本年度からの第７次鳥栖市
総合計画基本計画の中において、人権が尊重される社会の実現、
男女共同参画社会の実現、多
文化共生社会の実現を主要施策に挙げており、基本目標の一つである誰もが生き生きと暮らせるまちの実現に向けて取り組んでいるところでございます。 今後も引き続き、関係各課と連携を取りながら、性別にかかわらず、お互いが個性や考え方を理解し認め合いながら、自分らしく生きていくことのできる
環境づくりを目指して、行動計画や方針に沿って啓発等を充実させていきたいと考えております。 その上で、条例につきましては、社会情勢などを踏まえながら研究をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） 第７次の鳥栖市
総合計画基本計画の中には導入されているようでございますけれども、鳥栖市の
人権教育啓発に関する基本方針では、いろいろな人権問題について考えていくようになっていたと思います。子供、女性、高齢者、障害者、
ＬＧＢＴ、
犯罪被害者などについての記載もあったと思います。 決して私は、
男女共同参画、男女平等などの施策を否定するわけではありませんけれども、鳥栖市の成果が分かりません。見えないと感じております。そう申し上げている次第でございます。 役所は種々の計画をつくることが目的ではありません。 関係部、関係機関の連携をさらに密にされ、よりよい鳥栖市、ひいてはよりよい社会となるよう施策の推進をお願いし、次の質問に移ります。 次に、
空き家バンクについてお尋ねいたします。 現在の空き家の状況として行っている対策等についてお示しください。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂）
久保山日出男議員の御質問にお答えいたします。 本市の
空家等対策につきましては、平成28年度に
空家等実態調査を実施し、空家等の所在や状態、所有者への活用意向を伺い、翌平成29年度に鳥栖市
空家等対策計画を策定したところでございます。 この計画に基づき、空家等の適正管理を促す情報発信や、
各種専門団体との連携、不良住宅の
除去費補助制度を創設するなど、
空家等対策の推進を図ってきたところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） ありがとうございます。 では、鳥栖市に
空き家バンクはあるのか。また、その状況は。また、売却、賃貸の仲介を行う事業について伺います。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂）
久保山日出男議員の御質問にお答えいたします。 本市の
空き家バンクにつきましては、平成30年度から運用を開始しております。 空家等の物件情報につきましては、所有者の申請に基づき空家等を登録し、佐賀県
宅地建物取引業協会への売買の仲介を依頼するとともに、
ホームページを通じ
情報提供等を行っているところでございます。 これまで登録件数は４件あり、売却により空家等の利活用につながったケースは２件ございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） ありがとうございました。 鳥栖市では、お試し移住なる事業を行っているが、
コロナ禍で事業自体制限されていると思いますが、ここ数年の状況をお示しください。
○議長（森山林）
松雪企画政策部長。
◎
企画政策部長（松雪努） おはようございます。 答弁に入ります前に一言御挨拶を申し上げます。４月１日付の人事異動によりまして、
企画政策部長を拝命いたしました松雪でございます。市勢発展のため誠心誠意努力してまいりますので、市議会の皆様の引き続きの御指導御鞭撻よろしくお願いいたします。 それでは、
久保山日出男議員の御質問にお答えをいたします。 鳥栖市お
試し移住事業につきましては、河内町お試し住宅といたしまして、平成30年８月から本市への移住を検討されている方の利用受付を開始し、平成30年度は４組11人、令和元年度は７組23人の方に御利用いただいているところでございます。 現在の状況といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、令和２年３月より利用受付を停止をしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） ありがとうございました。
コロナ禍の中でありますので、件数等も少ない分はやむを得ないかなと思っておりますけれども。 それでは、河内町は地域の人に守られてきた自然豊かな鳥栖市を代表するすばらしい山間地です。
市村自然塾九州、
大山祇神社の紅葉やイチョウ、ライトアップなども、その魅力の一つであると思っております。 ここでのお試し移住は、鳥栖市の
自然環境をお伝えする、もってこいの場所だと思っております。 では、鳥栖市の市街地の魅力を伝えるために、市街地での空き家、言い換えれば、お
試し移住鳥栖市街地バージョンの考えはないのかお伺いいたします。
○議長（森山林）
松雪企画政策部長。
◎
企画政策部長（松雪努）
久保山日出男議員の御質問にお答えをいたします。 平成30年から河内町で実施をしております、お
試し移住事業の背景といたしましては、平成28年５月に県が設置をいたしました、中山間地・離島・
県境振興対策本部におきまして、河内町が県内５か所の
モデル地区の１つに指定されたことを契機に、同年７月から10月にかけ、県・市職員が計14回にわたって河内町を訪問し、住民の皆様との意見交換を行いました。 この集落訪問で抽出をいたしました課題や、地元からの要望も踏まえ、議員御案内の
市村自然塾九州や
大山祇神社、また、河内ダム、
河内河川プールなどの地域資源が集積している強みを生かして、新しい人の流れを創出することを目的に、町内の空き家を活用したお試し移住の取組を検討し、さらに県におきまして、
人口減少地区の維持、活性化を目的といたしました、さが
未来スイッチ交付金が創設され、お試し住宅の
改修費用等も対象とされましたことから、河内町でのお
試し移住事業の実施につながったところでございます。 このお試し住宅の利用者からは、交通の便が非常に良い、都会から近くにありながら自然が残っている環境にとても魅力を感じるなどの評価も頂いております。 現時点におきましては、他の地区で同様の事業を実施する予定はございませんが、まずはこうした
都市的利便性と豊かな
自然環境の両方を享受できる、本市での暮らしの体験機会を創出することによりまして、引き続き定住人口の獲得を目指すとともに、移住者の受皿の一つとして、
市内空き家の
ニーズ喚起にもつなげてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） ありがとうございました。 聞くところによりますと、空き家に関する庁内会議があるとのことです。 そこで、
コロナ禍、
アフターコロナにおける空き家などの活用事業について、執行部の意見を伺います。 市が登録認定した空き家を利活用した事業を想定して伺います。 まず１点に、空き家を利用した
子育て世帯への賃貸補助の創設について、２番目に、定住策として３
世代同居者が購入した空き家への３
世代定住補助金の創設について、３番目に、
コロナ禍における
生活困窮者への一時避難場所としての市での空き家の利活用について、４番目、空き家を利用した
ベンチャー企業等創業支援について、最後に、空き家を利用した
家庭内保育事業所、放課後児童クラブの開所支援について、このような事業の創設について検討を行わないのか、既に検討を行ってあるのかお尋ねいたします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂）
久保山日出男議員の御質問にお答えいたします。 本市の
空家等対策につきましては、鳥栖市
空家等対策計画に基づき、市民への情報提供、
空き家バンクの設置、不良住宅の除去推進等に取り組んでいるところでございます。 議員御指摘の点につきましては、現時点では検討を行っておりませんが、利用可能な空家等は、地域の資源になり得るものと考えられるため、空家等のさらなる利活用が進むように、庁内検討組織において情報共有等を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） 御答弁のようによろしくお願いしておきます。 それでは、鳥栖駅周辺開発の撤回以降、新たな住宅開発も検討されていない状況で、人口増はマンション開発など民間開発任せの状況に見えます。 今は
コロナ禍で検討の時期だと思います。 新たな土地区画整理事業など、次の一手の検討をお願いいたします。 最後に、国土交通省が行っている、ほこみちプロジェクトについてお伺いいたします。 歩行者利便増進道路を指定するとのことで、道路空間をまちの活性化に活用するなどが期待されているとのことであります。 この事業内容について教えてください。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂）
久保山日出男議員の御質問にお答えいたします。 歩行者利便増進道路、通称ほこみち制度は、道路占用許可基準を緩和し、テーブルやベンチなどを置きやすくして、にぎわいのある歩行者中心の道路空間を構築するための制度でございます。 制度の内容といたしましては、道路管理者において、ほこみちを指定することにより、歩行者が安心、快適に通行や滞留できる空間を整備することが可能となるとともに、指定された道路内に歩行者利便誘導区域を設けることにより、歩道等へのオープンカフェや露天等の設置に係る道路占用が、より柔軟に認められることになります。 また、道路占用では、占用期間が通常５年以内でしたが、公募により選ばれた占用者に対しましては、最長20年の占用許可を認めることが可能となります。 これによって、単に人や車が通行するための道路であったものが、人が集い楽しむことができる魅力的な空間となり、まちのにぎわい創出や地域活性化につながることが期待されます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） では、この事業の指定を受けた自治体の事例をお示しください。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂）
久保山日出男議員の御質問にお答えいたします。 令和２年11月25日に制度創設以降、令和３年２月12日に大阪市御堂筋、神戸市三宮中央通り、姫路市大手前通りの３路線がほこみちに指定されております。 これら３路線を含めまして、令和３年４月１日時点で19路線が指定されており、例えば、車線を減らして歩道拡幅を行うことによって、歩行者の通行・滞留空間を確保する取組や、歩道上にカフェやテラス席などを誘導する取組などが進められているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） ありがとうございました。 この事業は、歩行者の利便増進事業であることから、まちの活性化以外にも、例えば高齢者、障害者、ベビーカーを押す人などのことを考えて、人に優しい都市づくりができるのではないかと考えております。 本市において、まちのにぎわいづくりと併せて、高齢者や障害者、ベビーカーを押す方などのことも考えた整備が求められると思うが、鳥栖市において、この事業の導入は考えられるのかお伺いいたします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂）
久保山日出男議員の御質問にお答えいたします。 ほこみちを指定するための要件としましては、１、快適な生活環境の確保と地域活性化に資すると判断できること、２、都市機能の配置状況や沿道の利用状況等から、歩行者の利便増進に資する適切な区間であると判断できること、３、歩行者の安全かつ円滑な通行を確保するための十分な有効幅員を確保できること、４、沿道住民のほか、道路管理者や公安委員会など関係機関との協議等により理解が得られていること、これらの４つを満たす必要がございます。 さらに、ほこみちの構造に関する基準として、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に規定する移動等円滑化基準に適合することが求められます。 このようなことから、歩道の有効幅員として、歩行者の交通量が多い道路では3.5メートル以上、その他の道路では２メートル以上を確保した上で、歩行者の滞留スペースを新たに整備することが必要となります。 また、歩行者と自転車が交差せず安全に通行するための道路空間の確保についても検討が必要となってまいります。 本市において制度を活用する場合、路上のにぎわいを創出したいという地域のニーズがあり、歩行者が安全かつ円滑に通行するための十分な歩道幅員を確保できる場所であることが前提になってくるものと考えております。 本市といたしましては、まちのにぎわいづくりと、安全、安心な道路交通との両立を図ることができるかどうかが制度活用を検討する上で重要であると認識しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） あらゆる面でよろしくお願いしておきます。 国土交通省の
ホームページには、ほこみちよろず窓口というものがあり、次のように記載されております。 ほこみちについて、きめ細かなお答えができるよう相談窓口を設置しております。制度を詳しく知りたい方、使ってみたい方、興味を持たれた方などは、お気軽にお問合せくださいとあります。 これに限らず、まちづくりについて、国に相談すれば、何か御提案やまちづくりのヒントが頂けると思います。 鳥栖市の道づくりだけではなく、例えば高齢者、障害者などのことも考えていただき、今後のまちづくりに生かしていただけるようお願いし、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午前10時48分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時４分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、竹下繁己議員の発言を許します。竹下議員。
◆議員（竹下繁己） おはようございます。
自民党鳥和会の竹下繁己です。 今回は２点質問させていただきます。 まずは、鳥栖市は、４月に
コロナ禍における学校施設の使用制限の基本的な考え方ということをお示しになり、現在、学校施設の体育施設、体育館や運動場の開放が中止されている状況です。 これによって、例えば、放課後社会体育や中学校の部活動などの活動が制限されているのが危惧されます。 まずは、現在どのような現状になっておるのかお聞かせいただきまして、以降の質問は質問席よりさせていただきたいと思います。
○議長（森山林） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） こんにちは。 竹下議員の御質問にお答えいたします。
コロナ禍における学校施設の開放につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況に応じて、使用時間の制限、使用者を市内小中学生に限るなどの制限を行ってきましたが、４月16日に市立小中学校施設の使用制限の考え方を示してきたところでございます。 現在の状況につきましては、福岡県に緊急事態宣言が発出されたことから、この考え方に従いまして、５月12日から当該緊急事態宣言の期限であります６月20日までを、学校施設の開放を全面的に中止している状況にあります。 なお、中学校の部活動につきましては、学校教育の一環として、教育課程との関連が求められておりますので、部活動での学校施設使用につきましては、感染症の感染拡大防止策を講じることを前提に、学校長の判断に委ねているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 竹下議員。
◆議員（竹下繁己） 部活動は大丈夫だということで。 今までもですね、今までというか、福岡県の非常事態宣言（109ページで「緊急事態宣言」に訂正）が発出される前も、本当はって言ったらいかんですね、市内在住に限って利用していいよという制限があったんですけど、これがなかなか浸透していたのかどうかはちょっと私も疑問に思っているところです。 例えば久留米とかね、小郡の児童生徒がやって来て、サッカーやバレーボール等をいそしむ。 いいことなんですけれども、そういうルールがあるのに、何でこうなってるのっていうような疑問を投げかけられたことも、何度かあります。 そういった流れであったので、本当は市内在住の人しか利用してはいけませんってなってたけれども、そういう状況だったので、こういった
コロナ禍における学校施設の使用制限の基本的な考え方を策定されたのかなと想像するところですけれども。 なぜ、この基本的な考え方を策定されようとしたのか。また、結構厳しいんですよね、内容的にも。 この後、御答弁で説明をしていただくことになっておりますけれども、これをつくられたもと、例えば国からの指針とか、ほかの市町のつくったものをもとにしてとかいうものがあれば、教えていただきたいと思いますけれども。 この基本的な考え方を作成した背景と内容の根拠を御説明いただきたいと思います。
○議長（森山林） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 学校施設の開放に当たり、その使用制限につきましては、令和２年３月３日から同年５月13日までの市立小中学校の臨時休業以来、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、使用禁止や使用時間の制限、使用者を市内小中学生に限るなどの制限を行ってまいりました。 学校施設の使用制限の期間が長期になり、制限の内容、決定の基準などについて問合せが多くなりましたことから、本年４月に市立小中学校施設の使用制限の考え方を示したところでございます。 この内容につきましては、特に明確な規定等がなかったことから、本市独自に検討し基本的な考え方を示しておるところでございます。 第１に、鳥栖市及び近隣の市町において、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が発出等されたときは、その期間中を使用禁止といたしております。 第２に、小中学校において感染者が確認されたときは、14日間を使用禁止としております。これは濃厚接触者の自宅待機期間を参考に考えたものでございます。 第３に、１週間以内に小中学校、保育所等の３施設以上で濃厚接触者が確認されたときは、おおむね１か月間、通常は午後９時、または午後10時までとしております、使用時間を午後８時までに制限することといたしております。 市内での濃厚接触者の増加は、感染拡大が懸念されるため、使用時間の制限を行うものでございます。 また、午後８時までの制限につきましては、国が飲食店の利用時間を午後８時までに制限したことを参考としたものでございます。 なお、これからの制限につきましては、状況に応じ、期間の延長、短縮などを行うことといたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 竹下議員。
◆議員（竹下繁己） 鳥栖市独自でつくられたものだということです。 ３月議会でも、こういった基本的な制限の考え方を示したほうがいいんじゃないかというような御質問も一般質問で出ておりました。 それに対応されてつくっていただいたということですけれども、言うたら福岡県に準じちゃったんですよね。 鳥栖市独自、これは福岡県に隣接してるので、鳥栖市及び近隣市町において緊急事態宣言や、まん延防止等が発出されたとき、その期間、使用を中止すると。 この２番の、小中学校において感染者が確認されたときとか、１週間以内に小中学校、保育所等の３施設以上で濃厚接触者が確認されたときというときは、やはり使用制限は致し方ないと私は思うわけですけれども。 佐賀県の一番――一番じゃないですけどね――東側に位置した鳥栖市ゆえに福岡県に準じたということですけれども。 だから、この考え方が、発令する前にきちんと鳥栖市在住に限りますよというルールば決めとったじゃないですか。それをしっかり守っていきましょうということには、なぜできなかったのかなと、ちょっと疑問に思うんですよね。 先週ですかね、先々週ですかね、もう高校総体も何とか開催されまして、いろんな感染症対策をされて、体育館や運動場でされてるわけですよ。 これから先、今度は中体連がありますよね。中体連でも、恐らくそういったしっかりとした感染症対策をして、体育施設は使用されると思います。 なぜに、言うたら、部活動は学校教育の一環であるということで、部活動は使用していいよと。 社会体育じゃなくて、私、放課後社会体育とあえて言いますけれども。 この小中学校の児童生徒が、放課後に、個別に野球をしたりサッカーをしたり、バスケット、バレーボール、いろんなクラブに入って社会体育をしてるわけですよ。 その社会体育に対しては、平成30年の３月議会で、青少年の健全育成の観点から重要な役割を担っているものと考えておりますと、当時の健康福祉みらい部長の御答弁で頂いております。 なぜ放課後社会体育が軽んじられるのか、ちょっと疑問に思うんですね。 この部活動に準ずるというか、この放課後社会体育のありよう、位置づけも、今後、鳥栖市で考えていかなくてはならないのではないかと、今回ちょっと思ったところです。 私も、今後、こういった問題に注視しながら活動していきたいと思っております。 言うたら、そして、佐賀県で出された飲食店に対する時短要請ですね。８時までにしてくださいと。今、もう解除されてますけれども、解除されて１週間たっております。 社会体育と飲食店が、何で同じはかりで、尺で測られるのかがちょっと分からんですね。 飲食店は感染する可能性が、クラスターが発生する可能性が高いということだったと思うんですよ。佐賀県が時短要請をしたのは。 児童たちがスポーツをいそしんで、クラスターが発生するとか、そういった可能性は、結構、僕は少ないんじゃないかと思うんですよ。 実際、そいけん高校総体とかやってるわけですよね、スポーツ、体育館で。 そういったところも加味しながら、最後に注釈みたいな感じで、これらの制限の状況に応じ、期間の延長、短縮を行うことがありますと書いてあるんですけれども。 今後、もう本当、時短要請も解除になった佐賀県内で、もう使用制限をしませんと。期間を短縮して明日からでも使っていいですよとか、そういった考えはないのか。 また、この内容ですよ。 福岡県が６月20日まで非常事態宣言。（下段で「緊急事態宣言」に訂正） この後です、その後、まん延防止になるかどうか、まだ謎ですけれども。この第４波が終わった後、もしかしたら第５波が来るやもしれない。 そういった際に対して、この内容等をもう一度精査するようなお考えはありますでしょうか。
○議長（森山林） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 学校施設の開放につきましては、子供たちの学びの保障を第一に考えながら、現時点におきまして、さきに申し上げました、市立小中学校施設の使用制限の考え方に従い使用制限を実施しております。 社会体育活動は地域において大切な役割を担っていることと認識しておりますが、現在のところ、感染予防の観点から学校施設の開放を中止しているところでございます。 今後につきましては、感染の状況を見ながら使用制限の在り方について改めて検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、学校施設の開放につきましては、学校施設の有効活用を図り、健康で明るく豊かな市民生活の形成に資するよう努めておりますが、教育施設でありますので、学校活動に支障のない範囲で開放をしていきたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 竹下議員。
◆議員（竹下繁己） まず最初に、ちょっと訂正させてください。 緊急事態宣言を非常事態宣言とずっと言ってるみたいで。福岡県で発令されているのは緊急事態宣言ですね。申し訳ございません。 今後、使用制限の在り方について改めて検討してまいりたいということですので、臨機応変に対応してくださることをお願いいたします。 最後に、学校活動に支障のない範囲で開放してまいりたいと考えておりますということですけど。 開放したら何の支障があるのかを、今回ではなく今後、お示しいただきたいと思います。 放課後のグラウンドや体育館を使うことが、学校活動に何の支障があるのかなと、ちょっと首をかしげるところです。 学校施設は、これ制限の対象になっとるわけですよね。 例えば基里のグラウンドとか、あの辺はまだ時間短縮ですかね、時間短縮で開放されてるということで。 言うたら、学校施設を使わなくてはならない状況を打破するのか。それとも学校施設をもう少し自由に使わせてあげるのか。 ずっと言ってますけれども、学校施設じゃないグラウンドがあればいいんですよ。各小学校エリアにグラウンドと、体育館は中学校エリアに１つぐらいあれば、みんながですね......。 本当、放課後社会体育、社会体育も大人の方がされるのもありますもんね、一緒くたに社会体育と言うと。 ただ、私、放課後社会体育、児童生徒が気持ちよくスポーツを通して心身の健全育成が図られることを願っております。 これからも、そういった学校施設や体育施設に関しては御検討いただきたいと思っております。 それでは、次の質問に入りたいと思います。 次の質問が、鳥栖市内には３つの県立の高校、２つの県立の高校と１つの中高一貫校があるわけですけれども、このことを鳥栖市はどのようにお考えになっているのか。 どのようにと言うたらアバウトですけれども。例えば、３つの県立の高校があってとっても便利だとか。便利というか、市民にとって都合がいいとか。 もしくは、あんないい場所に建てられて、鳥栖市としては邪魔だとか。 どう鳥栖市が思われているのか、まずちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（森山林）
松雪企画政策部長。
◎
企画政策部長（松雪努） 竹下議員の御質問にお答えをいたします。 本市に所在いたします県立高等学校といたしましては、鳥栖高等学校、鳥栖工業高等学校、鳥栖商業高等学校がございます。 議員御案内のとおり、鳥栖高等学校につきましては、県東部で唯一の中高一貫校として県立香楠中学校が併設をされております。 また、鳥栖工業高等学校、鳥栖商業高等学校につきましては、実業系の技術習得はもとより、陸上競技やレスリング、バレーボールといった様々なスポーツ活動や文化部の活動も盛んであるなど、特色のある活動でも知られております。 このように多様な学びの場が身近に所在していることで、子供たちの進学先の選択肢が広がり、幅広い人材が輩出されていることは、本市の強みとして認識をしております。 また、高校進学を機に鳥栖市を離れてしまうことも少なく、シビックプライドの醸成にも寄与するものと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 竹下議員。
◆議員（竹下繁己） 本市の強みであるという御答弁でした。 まさにそうですよね。やはり、例えば全国大会とかで、鳥栖という冠というか、学校に鳥栖ってついてると、何か私たちもうれしく思いますし。 私もまだ子育て中ですので、家から通える学校がこれだけ近いところに何校もあると、選択できるわけですよ。進学の機会が、それだけ幅広く進学できるということで。 本当に、鳥栖市、便利なまちだなと。 シビックプライドの醸成と、市民の誇りですかね、これは。まさにそうですね。 先ほど言いましたように、テレビとかね、全国大会でも、ニュースとかで、鳥栖高校、鳥栖工業、鳥栖商業が活躍されると、わくわくするわけですよ。 そういった優位な位置づけをされている、鳥栖市としては優位なことなんですけれども。 こういった県立学校と鳥栖市は、どのような関わり方というか連携をされているのか。まちづくりの面から、また、教育行政の面から、どのような連携をされているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（森山林）
松雪企画政策部長。
◎
企画政策部長（松雪努） 竹下議員の御質問にお答えいたします。 県立高等学校と本市の取組といたしましては、現在、鳥栖商業高等学校との間で、地域とつながる高校魅力づくりプロジェクトに取り組んでおります。 この取組は、県立高等学校と所在する市、町等が共同し、地域のまちづくりや地域課題について学習し、それらの解決策を考案し、様々な体験活動を行うことにより、高等学校と地域の魅力を発信するとともに、生徒に地域を愛する心を育み、地域の発展に貢献することができる人材の育成を目指すものでございます。 その中で、昨年度、第７次鳥栖市総合計画の策定に当たり、鳥栖商業高等学校の生徒の御協力で、鳥栖市まちづくりハイスクールと題しました座談会形式の意見交換会を開催し、若者ならではの視点から本市のまちづくりに関する様々なアイデアや意見を頂戴したところでございます。 鳥栖高等学校とは、県立香楠中学校も含め、理化学研究所の講師を招いた理科講演会を開催し、生徒が最先端科学に触れる機会を設けました。 また、鳥栖工業高等学校とは、建築課の授業の中で、鳥栖ビル跡地の暫定活用案の検討に取り組んでいただき、若い世代のアイデアを参考にさせていただいたところでございます。 このように、本市に所在いたします県立高等学校の特色に応じた連携に取り組むことなどを通じ、本市に県立高等学校が所在することの強みを生かしてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 竹下議員の御質問にお答えをいたします。 県立学校３校と市立小中学校の交流は、主に進路指導に関することや部活動での交流がございます。 各学校段階の接続が重視される中、県立学校とは、中学校との交流が中心となり、中学校３年生を対象とした高校説明会及び体験入学、卒業生を中学校へ招いて話をしてもらう、ようこそ先輩などがございます。 また、部活動では合同練習をしたり、３つの県立高等学校及び香楠中学校と合わせて５中学校の吹奏楽部による演奏会を商業施設で行ったりするなどの事例がございます。 昨年度は、
コロナ禍により中止になったり、制限をかけて実施したりもいたしました。 高等学校と小学校との交流は難しいものがあると認識をしております。 そのような中、昨年度の実践ではございますが、麓小学校５年生のプログラミング教育の授業に、鳥栖商業高等学校の生徒をゲストティーチャーとして招いた事例がございます。小学生相手に分かりやすく説明、支援をしてもらい、児童に大変好評でございました。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 竹下議員。
◆議員（竹下繁己） 様々な取組をされているということです。言うたら、いろんなことに協力していただいてるということですよね。まちづくりに関しても、教育行政に関しても。 県立高校の生徒にアイデアを出してもらったり、そしてまた、中学校の進路指導や、また、そのプログラミングの授業の補助にゲストティーチャーとして来てもらう。 協力していただいてるというように私は捉えます。 それでは、鳥栖市が県立学校に対して何をしてあげられるのかというところでちょっと。 県立学校にはたくさんの部活動が、運動部があります。 みんな限られたスペースを使って、交代交代に運動場を使ったりとかされてるみたいなんですよ。 特に鳥栖高校中高一貫校は、今まで高校しかなかったところに、敷地内に中学校をつくっちゃったんで、部活動も中学校の部活動と高校の部活動が２つあるというような状況ですね。 サッカーやラグビーなんかもグラウンドを譲り合いながら部活動をしている。 言うたら、思い切った活動ができてないような感じがするんですよ、ほかの市町に比べて。 鳥栖市がいろいろ言うことではないというようなお言葉もありますけれども。鳥栖市が、何かしらそういった体育施設が不足しているのを解決できないものかと思います。 これに対して、例えば、鳥栖市は市民球場があったり、陸上競技場があったりしますよね。こういったことを利用させてくれとか、佐賀県から何か要請などはないんですかね。 現在、聞くところによると、香楠中学校や鳥栖高校の野球部は市民球場を使ってるというような。 こういった場合に、例えば、鳥栖市として減免を行うとか、優先的に場所を使用させるとか、そういった取り計らいはされていらっしゃるのかどうかちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（森山林） 佐藤
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 竹下議員の御質問にお答えいたします。 市体育施設における県立学校の部活動での利用状況につきましては、鳥栖工業高等学校及び鳥栖高等学校の卓球部が市民体育館を、鳥栖商業高等学校の女子テニス部が市民庭球場を、香楠中学校の野球部が市民球場を定期的に利用されております。 一方で、現時点におきまして、県立学校の体育施設が不足していることを理由として、県教育委員会から、部活動での市体育施設の利用についての御相談、要請等はございません。 なお、県立学校の部活動で市体育施設を使用する場合において、使用料の減免等は行っておりません。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 竹下議員。
◆議員（竹下繁己） 減免は行っていないということです。 ちょっと調べましたら、この使用料を県が負担してるというような話もちょっと、ちらほら聞こえたんで、そういった面で減免されてないのかなと思いますけど。 これが、例えば部費で払うようなことになるならば、その保護者さんたちとかが出すお金ですので。そういったところも踏まえて、ちょっと考え直していただきたいなと思うところです。 県立学校の体育施設が不足していることに対して、体育施設の利用についての相談や要請は、県からはないということです。 ないから何もしないんじゃなくて、例えば鳥栖市にグラウンドを造ろうと企画しています。県立学校の部活動を優先に使ってもいいですよと、放課後は。だから少しお金出してください。そういう手法もあるんじゃないですかね。 今現在、厚生常任委員会でも、グラウンドや体育施設が不足しているということで議論をやってるところですけれども。 鳥栖市独自でそういった予算を捻出するよりも、例えば県とタッグを組んで、こういった有効活用ができますよと投げかけると、また、ちょっと予算的にも楽になるのかなと思うところです。 ぜひこちらから......。向こうが何も言うてこんけん、ほったらかしとっていいんじゃなくて、こちらからちょっと声をかけて、こういったのにチャレンジしてみませんかというような行動も起こしていいんではないでしょうか。 これ最後の質問になりますけれども、県立学校についてということです。 唯一、香楠中学校が県立の中学校として鳥栖市には存在します。 鳥栖市は、市内市立の中学校には完全給食を２学期から行いますということですけれども、この香楠中学校は野放しというか、手つかずなんですよね。 例えば香楠中学校も、市内から通う生徒の割合、多分３分の２ぐらいは市内から通ってるんじゃ......、１学年、40掛ける、120人、３学年で360人。その３分の２ぐらいは鳥栖市内から通ってるんじゃないかなと思うんですよね。 香楠中学校に通ったゆえに......。 給食ってほら、材料は自己負担ですけれども、運営は市税で賄ってますよね。 行政サービスが、香楠中学校に通ったら受けられないというふうに捉われるんじゃないかなと思うんですよね。 そもそも学校給食は誰の責任で提供されるのか。 県内には、県立の中学校がまだありましたよね。４校ありましたっけ。ありがとうございます。 そこら辺がどういった状況で行われているのか。 また、中原特別支援学校の田代分校は、これ給食は提供してるんですよね。これ県立ですよ、中原支援は。 こういったことを足がかりにして、県と協力して、香楠中学校も給食を提供してはいかがかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（森山林） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 竹下議員の御質問にお答えいたします。 学校給食につきましては、学校給食法において、実施に関する事項などが定められており、同法第２条には、学校給食の目標として、適切な栄養摂取による健康の保持と増進を図ること、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い及び望ましい食習慣を養うことなどが掲げられ、同法第４条には、学校給食の実施は、小中学校等の義務教育に係る学校設置者の責務であることが定められております。 このことから、県内県立中学校において、完全給食による学校給食を実施することにつきましては、学校設置者である佐賀県において検討されるものと考えております。 なお、県内の県立中学校における学校給食の状況といたしましては、現在のところ、牛乳のみを提供するミルク給食が実施されていると聞いております。 次に、県立中原特別支援学校田代分校へ本市が学校給食を提供していることにつきましては、田代分校の設置が田代小学校の敷地を活用したものであり、県との協議を行い、学校給食に関しましては、提供する食数が少なかったことなどから運営費用の一部を県が負担をする等のことを整理し、県と締結した協定により実施しているものでございます。 県との連携により県立香楠中学校に本市の学校給食を提供することにつきましては、現在の調理施設の処理能力で対応することは困難であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 竹下議員。
◆議員（竹下繁己） 提供できない理由が、調理施設の処理能力で対応することは困難である。 キャパがそれだけないんで無理ですと。県から言われても提供できませんということなのかなと思いながら。 でも、キャパを、新しい施設や業者を入れれば、できるわけですよ。手法はいろいろあるわけですよね。 県に、こうやって香楠中学校の給食を提供したいと、こちらから言ってみたら、県は何て言うでしょうね。やめてくれって言いんしゃっでしょうかね。 やってるじゃないですか、協議は。中原特別支援の場合は、県との協議を行いと。 これどっちが言い出したか分からんですけどね。県が言い出したのか、鳥栖市が言い出したのか分からんですけど、協議をされてるじゃないですか。 一度協議を――協議というか、協議まではいかなくても、投げかけるぐらいのことはやってもいいんじゃないですかね。 市民が行政サービスを受ける機会が制限されるというか。 例えば、普通の鳥栖市立の中学校に通ったならば、給食が提供される。香楠中学校に行ったら、お昼御飯を、弁当を持っていかなくてはならない。 お昼御飯を持っていかなくてはならないから、香楠中学校には行かないと。 あるんですよ。例えば、給食費が減免されるとか、そういう家庭もありますよね。 そういったことで、児童の進路が制限されるのは、何かしゃくに障るというか、そう思うところです。 県立の学校は県のことだから全くこちらは関与しないというスタンスじゃなくて、もっとアイデアを出すなり。鳥栖市が全部面倒見ますけんっていうわけじゃないですよ。県と協力してやりましょうよというようなスタンスを取れないものかと。 前日、河川の維持管理とかの話とかで、どっちが、県がするのか鳥栖市がするのかとか、そういったのもありました。 新産業集積エリアの件で問い合わせても、鳥栖市さんはどうされたいんですかと、県のほうが言うわけですよ。県道の拡幅もしかり。 鳥栖市が、こうやってみましょうよ、こういったチャレンジしてみましょうとか投げかけたら、突っぱねもせんと思いますよ、県は。 この県立学校についての質問でしたけれども、今後、鳥栖市も、例えば今度副市長に就任されました林副市長も前職は県職員の方ですよ。 ぜひ御尽力いただいて、県と歩調を合わせて、県を巻き込んで、この鳥栖市をもっとよりよい鳥栖市にしていきましょうよ。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午前11時47分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時９分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、藤田昌隆議員の発言を許します。藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 新風クラブの藤田でございます。 通告に従い順次質問をいたします。 今回４点。 １点目、人・農地プランの実質化について、２点目、産業団地検討調査委託料1,000万円について、３点目、鳥栖駅周辺まちづくり基本計画のアクセス道路について、４点目、田代文化財整理室（旧田代公民館）について、以上４点について質問をいたします。 まず１点目の、人・農地プランについてお伺いをいたします。 ５月24日付の新聞報道で、農地集約プラン義務化、農水省検討、法改正で市町村にという見出しで掲載をされていました。 では、質問です。 この農地の集積、集約を強化するため、人・農地プランの法律による義務化検討とありますが、人・農地プランの目的と現状について答弁をよろしくお願いいたします。 残余の質問は質問席にていたします。
○議長（森山林） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 藤田議員の御質問にお答えをいたします。 人・農地プランは、将来にわたって地域の農業を誰が担っていくのか、また、誰に農地を集積、集約していくのかなどについて、地域の話合いを通じて決定していく計画でございます。 平成24年度から開始されておりまして、平成30年度末時点では、全国で1,583の市町村において１万5,444の区域で作成をされておりました。 しかしながら、地域の話合いに基づくものとは言いがたいものがあるという実態となってございました。 このような状況から、農林水産省では、令和元年度から人・農地プランの実質化への取組を推進されてきたところでございます。 実質化とは、１つ目に、対象地区の相当部分において、おおむね５年から10年後の農地利用に関する
アンケート調査が行われていること。 ２つ目に、対象地区において、
アンケート調査や話合いを通じて、農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保の状況が地図により把握されていること。 ３つ目に、対象地区を原則として集落ごとに細分化して、５年から10年後に農地利用を担う中心経営体に関する方針を定めること。 この３つの要件を満たすこととされております。 この実質化したプランを基に、地域において農地の集積・集約化を実践していくこととなっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今の答弁で、人・農地プランは、将来にわたって地域の農地を誰が担っていくのか、誰に農地を集積・集約化していくのかを、地域の話合いを通じて決定していく計画である。 それと、実質化というのは３つの要件、１つ目が、５年、10年後の農地利用に関する
アンケート、２つ目が、対象地区において、
アンケート調査や話合いを通じて農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保の状況が地図により把握されていること、３つ目に、対象地区を原則として集落ごとに細分化し、５年から10年後に農地利用を担う中心経営体に関する方針を定めること。この３つの要件を満たすということとされています。 いや実際、何を今頃こういう寝とぼけたことを言ってるのか。 こういうのは、要するにもう10年以上前から、こういった後継者の問題とかね、いろんな問題あるわけですよ。 今話すべきことじゃない。もう遅過ぎる。 いろんな地図化とか
アンケート調査、冗談じゃないですよ。もう今、今日、明日の問題。 やはり米の消費量が減少し米の値段が下がり、当然農家の収益どころか大赤字と、負の連鎖が起きてるわけです。 地域によっては、もう当然、機械の大型化をしても、農地が狭くて機械が入らない。また、高齢化で、立派な機械を買っても動かせないというのが現状ですよ。 もう本当に、まさにこの問題は、５年、10年後の話を、今頃せんでくださいと。 今、いろんな農地を、荒れ地を増やさないと。 いろんな視察に行っても、全国的にも、やはり農地が荒れ地になっているという姿をよく見ます。 これはもう、鳥栖だけの問題じゃなくて、これ全国の問題で、大型営農されてるところも全然利益上がってないんですよ。 それを今頃、階層別、年齢別、地図をどうのこうのって、おかしいでしょうもん。 私は、こういう現状を、いろんな、人・農地プランの会議とかも、農林課からお誘いの生産組合長としてありますが、何の問題も解決できないのに話してもね、今頃何を言ってるかという状態なんですよ。 だから、ふざけるなと。今頃そういうお話じゃないでしょうって。 そいじゃあ鳥栖市においてはどうなのか。農地集約プランに対する本市の取組についてお伺いをいたします。答弁よろしくお願いします。
○議長（森山林） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 本市におきましては、令和元年度から令和２年度にかけまして、
アンケート調査及び各地区での話合いを実施いたしております。 その結果を取りまとめ、令和２年度末には人・農地プランを公表し、実質化を図っているところでございます。 話合いを行う中では、各地区の特性、担い手育成の問題など、様々な課題も浮き彫りとなっておりまして、特に担い手の育成につきましては、個人単位での取組は非常に困難であり、組織的な取組が重要であると認識しているところでございます。 本市には現在、法人化された組織が11法人、集落営農組合が５組合ございますが、本年、新たに農事組合法人きざとが発足されることとなっております。 この法人は、地区での担い手の確保・育成や、効率的な営農体系の確立、地域環境の保全などを目指し設立されるものでございます。 これらの組織におかれましては、農地の集積・集約化、担い手の育成・確保などにおいて大きな役割を果たしていただいているものと認識しているところでございます。 令和３年度からは、令和２年度に各地区で策定いたしました、人・農地プランを実行に移していくこととなりますけれども、関係団体との連携を深めながら、農地の集積・集約化、担い手の育成・確保につながるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今の御答弁では、何か非常に活発な動きがあり、組織が円滑に回ってるような感じの答弁をなされましたが、いいですか、現実には話合いの場での参加者は非常に少なく、ほとんど二、三人とか、エリアによっては同じ人が毎回出とる。それが現状ですよ。 そして、参加してる人も、いろいろ意見を言っても何も解決策がない。 いいですか、特に鳥栖は中山間地を含めエリアに大きな特徴があります。 例えば、市役所から北側は、なかなか大きな農地がない、大きな機械を入れられない、そういう問題もあるし、鳥栖市役所から南部はね、大きな機械も入れられて、非常に優良農地が多い。鳥栖の中でもはっきりと層が分かれてるわけです。 その中で一緒のいろんな問題解決をしようとしても、それは無理です。 今、いろんな問題が出てると。しかし、出てるでしょうけど、それを具体的に、どうして解決をしようとか、それはないわけです。 県だって、いろんな毎年予算で、元気のある農業のどうのこうのってありますけど、それはほとんど大規模に人を雇って、大型機械を入れて、そういう話じゃないんですよね。 ちょっとした機械を買うのに補助を出すと。それぐらいなんですよ。 果たしてそれで鳥栖の農業が元気になりますか。なりませんよ。 今、鳥栖の現状からいくと、特に市役所から北側の現状から言うと、今はもう田んぼとか畑を維持してく力もない、後継者もいない。 だから、もう、ただでもやるっち言ってるのに、ただでも、もらい手がないと、要らん。 何でかっちゅうと、１つは縛りがあります。 例えば、農業経験者っちゅうか、例えば５反以上持ってないと土地を買えないとか、農地を買えないとか、そういった制約があるわけですよ。 今の現状に合わないっち。合うわけないじゃないですか。今、５反以上っちゅうのは、それこそ、うちの近辺ではほとんどないですよ。中山間地では。 それなのに、何でそういう制約を設けるのかなっち。 だから、農業委員会とかにも、かなりそういう問題があって、相談に来られてる方ありますよ。 この前、市役所でも、農地の売買の相談受付のあれ、やってるじゃないですか。やってますよね。やってるでしょう。 知らん。知らんなら、いいです。 そういうことで、非常に、土地を、農業したいと思っても、農業経験者じゃない、農地を持たない、そしたら買えない。そういう不合理なところもあるわけです。 そういうことがあるんで、非常にバトンタッチがうまくいかないということですね。 それで、今、法人化された組織が11法人、集落営農組合が５組合、本年11月に農事組合法人きざと、これは会員が30名だそうですが、発足されます。 各団体の、いずれも柱としては、うたい文句は、地区での担い手の確保・育成や効率的な営農体系の確立、地域環境の保全というふうにされています。 現実には、大型機械の購入がメインとなり、若手の雇用もないというのが現状だと思われます。 先ほど言いましたように、国や県の支援としても、米からの転作とかハウスとか、機械購入に対する補助、これぐらいで終わってます。本当の問題解決にはなってません。 もし鳥栖の地域特性を考えたら、地域によっては線引きの廃止、もしくは市街化調整区域の、もう中途半端な見直しじゃなくて、先ほど言ったように、市から上はもう外すとか、大型の見直しをしないと駄目です。鳥栖の発展はありません。 そういうことで、もう一つ、50戸連たん、齊藤議員が、今地元のほうで活発にやられてましたけど、しかし、あれも地域によっては非常に使い勝手の悪い制度になってます。 ですから、50戸連たんも、鳥栖バージョン、鳥栖地域の特性に合わせたバージョンでつくるべきであるというふうに申し上げておきます。 いいですか、５年、10年後の話じゃありません。今日、明日中には、もう担い手がいないと。荒れ地になる準備が進んでます。 もう早く止めるような施策を鳥栖市としても考えてもらいたいし、これも国、県に対して大きくアピールしてほしいというふうに強く思います。 それでは次の質問に移ります。 続きまして、産業団地検討委託料についてお尋ねをいたします。 今回、令和３年度６月補正予算として、商工費産業団地検討調査委託料として1,000万円が計上されています。 この産業団地の目的としては、企業誘致のための産業用地が不足しているため、味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺の開発に向けた調査及び検討を行うとあります。 実はこの計画は、平成30年５月に起案をなされ、令和２年３月に一部修正をされています。 議員の皆さん方には資料として送っておりますので、ぜひ見ながら聞いてください。 平成30年５月に企画されたときに、私は総合政策課に一番に飛んで行きました。 私は、なぜ新産業集積エリアの問題解決もしてないのに、このプランが立ち上がったのか、そこで、総合政策課に一番最初に聞いたのは、このプランは、県と相談の上、進めているのか。 そのときは、答弁としては、返事としては、きちんとしたプランを立ててから相談するというふうに言われました。 それじゃ駄目でしょうっち。 いろんなプランを、一番最初から、県と一緒にやるためには、火種のときから一緒に、最初に、こういうふうに考えてますと、この問題ありますけど、こういう、もう次の準備として、これを考えてます。口頭でもいいから、県に報告しろというふうに私は進言をいたしました。 その何日後かには、県のほうにも言ったみたいでございますが。 やはり火種が小さいときに、早くそれを持って、そして相談する。相談する姿勢を見せるというのが大事であるというふうに、そのときには進言をいたしました。 じゃあ、これは確認です。 この調査対象区域は、平成30年５月に鳥栖市土地利用構想で挙げた具体的用地でしょうか。御答弁をよろしくお願いします。
○議長（森山林） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 藤田議員の御質問にお答えいたします。 本市では、企業誘致のためのまとまった産業用地の確保に向けて、平成30年５月に鳥栖市土地利用構想を策定いたしております。 今回の調査は、この土地利用構想において、立地条件や法規制などの観点で市内複数のエリアから候補地として選定いたしました、基里南部地区約100ヘクタールを対象に産業団地としての実現可能性を踏まえました、ビジョンやスキームを検討するための調査を行うものでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 対象用地としては、平成30年に挙げた基里南部地区約100ヘクタールを対象ということでございました。 次の質問は、先ほど言ったように、県との連携ということですが、今回、この補助金は県と折半という形で出てますんで、一応県との連携というのがなされた上でしてると思うんですが、私が言ってる意味は、どんな小さなことでも、県と相談しながらやってくださいということです。 もう一回確認の意味で、答弁をよろしくお願いします。
○議長（森山林） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 今回の調査におきましては、県の補助制度を活用させていただきたいと考えておりまして、県とは、あらかじめ調査の目的や内容などについて情報を共有しながら連携を図っているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 本当、密な、それこそ、今、密はいかんち言いますが、これは密は絶対必要ですからね。密密でお願いします。 次の質問ですが、今後の課題として、どのような業種を誘致するのか。 今、鳥栖市では流通業がメインになっておりますが、やはり流通業は莫大な用地が必要、それからまた、雇用面でも、今ロボットが非常に進んでます。そういうことで、機械化されており、雇用の面はあまり期待できない。 それから、流通業で、あんまり本社業務、本社機能を持ったところが進出しているというのは非常に少ないということです。 鳥栖市においては土地がないというところでございますので、どのような業種を誘致していくのか。 また、あの地区もどっかと同じで、小郡は、もうその対策をしてるみたいなんですが、自然災害や環境変化に対する施策など、様々な対応とか、事業の採算性まで考慮していく必要があると思います。 それについて御答弁をよろしくお願いします。
○議長（森山林） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 今回の調査は、基里南部地区について開発に向けた調査を行いまして、今後の事業の方向性についての検討資料とするためのものでございます。 今回の調査において具体的な業種選定まで行うものではございませんけれども、開発手法、周辺環境への影響、法規制など、開発の土台となる基礎的情報を集めまして、その課題について整理をしたいと考えているところでございます。 また、今回の調査の中で、開発手法や事業規模に応じた複数のシミュレーションを行いまして、事業の採算性につきましても検討することといたしているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） そうですね。まず、いろんな法に引っかからないような、いろんな情報を集めておかないと、要するに基礎がしっかりしてないと、出来上がったとき、いろんな問題がもう山積するという......。（発言する者あり） ありがとうございます。そういうことでございます。 何か分かれば......。 平成30年の、これ案件は、基里地区南部の住民の方々は、当時、土地改良区が実施している暗渠排水の件も絡んでおりましたので把握をされております。 そのときには、もう売る売らないのっていう話まで飛び交っておりましたけど、そういう中で、あれから５年近くにもなりますので、今後のスケジュールについてお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いします。
○議長（森山林） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 今後のスケジュールにつきましては、まずは今年度、土台となります基礎的情報を集め課題を整理した上で、第７次鳥栖市総合計画の実施計画に基づきまして、土地利用構想の具体化に向けて関係機関と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 非常に簡潔明瞭に答えをいただきましたけれども。 この案件は味坂スマートインターを基軸として動いております。 そういう意味では、この産業団地は、鳥栖市だけでなく小郡市との関連性もあり、競争ともなるわけです。 用意ドンで。ほぼ、恐らく小郡のほうが先になると思いますが、スタートは向こうでも、利用開始は大体同じぐらいのけつになるでしょうから。 そういうことで、私は、次の仕掛けをするという意味では賛成ですが、ぜひとも地元の住民の意見、それから先ほど言いました道路、それから環境、それから人口増加、そういうものに対して十分検討してほしいと。 先ほど、私、人・農地プランという話をしまして、一番先にこの話が出たときに、何でこの優良農地を潰してせないかんかという憤りさえ感じたわけですが。 今回、恐らく産業エリアと、それから住宅エリア等も検討されると思うんですが、このエリアは本当の意味での優良農地です。 そこを潰してするわけですから、すばらしいものを産業団地にしてほしいという強い願いもあります。 できたら、それこそ住宅エリアを、この中山間農地、例えば永吉、柚比町、神辺、あの辺りに、大型開発でがさっとやって、それこそ県の力を借りて、弥生が丘パート２ぐらいの住宅エリアにしてほしいと。 そうしないと、先ほど、中山間地のエリア、市役所から北側は死にます。このままでは。 ですんで、そういう違った観点での見方も、御検討もぜひお願いしたいというふうに思っております。これは要望でございます。 続きまして、３番目の質問に移ります。 これ鳥栖駅周辺まちづくり基本計画のアクセス道路、鳥栖駅山道線、鳥栖駅本鳥栖線、拡幅、延長、並びに中央市場開発についてお伺いをいたします。 鳥栖駅周辺整備に関しては、今回もそうですが、毎回毎回、各議員より質問があっております。 そして、答弁は毎回毎回同じで、財政面で無理、駅舎と切り離しての計画はできない、一体化が必要というふうに、できない理由をとうとうと述べられています。 今回、私の質問の視点は、駅を中心ではなく道路を中心に置き、道路を整備することによって新しい展開が開けるのではないかという考えで質問をいたします。 平成30年12月に断念してから、その以降、鳥栖駅周辺整備事業の動きが全く見えません。 鳥栖駅西側の中央市場の老朽化は進行し、火災時の消防活動、防災上の課題も残ったままであります。 周辺の道路整備が、中央市場の開発の呼び水になると考えられるため、駅舎等と切り離して、鳥栖駅山道線や鳥栖駅本鳥栖線といった道路だけ整備を行うことはできないかお尋ねをいたします。御答弁よろしくお願いします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂） 藤田議員の御質問にお答えいたします。 これまでの議会でもお答えいたしておりますが、鳥栖駅周辺整備は鳥栖駅周辺のまちづくりに寄与することが基本スタンスであり、駅舎、自由通路、鳥栖駅西側交差点、東西駅前広場の一体的な事業化を検討する必要がございますことから、道路整備だけでの事業化は難しいものであると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 答弁をなさるのが福原部長で、今までの全く知識もないまま答弁されましたが、鳥栖駅周辺のまちづくりに寄与することが基本的スタンスと、今、答弁をなされましたけど、おかしくないですか。 いいですか、駅を中心にして整備することが、まちづくりに寄与するじゃないでしょうもん。 いろんな整備事業をすることによって、それがひいては鳥栖のまちづくりに寄与するんじゃないですか。 いや、それは、私、おかしいと思うんですけど。 例えば県道拡幅や、市道を新設して、それに伴う中央市場の再開発はまちづくりに貢献しないっち。それはおかしいでしょうもん。 いろんなことに寄与するために、こういった道路の新設とか開発とか、いろいろなものを行うんでしょうもん。 何でそれが全然、寄与することが基本的スタンスと外れてるんですか。 今までの鳥栖駅周辺まちづくりの経緯としては、鳥栖駅東側は、昭和62年から、市街地整備、それから土地区画整理、サンメッセ、鳥栖スタジアムなどが進捗してます。 しかし、西側の整備は、平成10年３月から、ことごとく課題解決することなく断念をしてます。 駅西が駅前広場の交通結節機能の改善と交通安全の確保は、少しはＪＲの協力を得て達成をすることはできてますが、いいですか、私は、道路だけの事業化ということではなく、全体計画は持ち続けたままで、道路だけ先に整備すべきだと。 なぜ駅舎から切り離して、道路だけ進めることはできないのか、もう一回答弁をよろしくお願いします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂） 平成30年度に事業を断念したときから市の財政状況は変わっておらず、財政面のめどが立ってないことから、事業化に向けた計画策定についての検討は難しい状況でございます。 中央市場周辺の道路だけでも切り離して整備できないかとの御指摘でございますけれども、鳥栖駅までの安全なアクセス道路の検討に当たりましては、鳥栖駅西側の駅前広場を含めた範囲で検討する必要がございます。 駅前広場は、駅舎、自由通路と一体的な整備をする必要がございます。 したがいまして、鳥栖駅前の道路だけを切り離して進めるということは大変難しいことであると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） また同じような答弁でございまして、なぜ一体的な整備にこだわるのか。何とも頑固ですね。 なぜ......、なぜですか。一体そこまでこだわらないかん理由は。 いいですか、このままでは何十年も開発できませんよ、駅前は。 何か、何か糸口を見つけないと。 ＪＲが鳥栖の運命を握ってるんですか。違うでしょうもん。 いいですか、何十年も進みませんよ、このままじゃ。 市長、駅舎とは切り離して、中央市場なり、これも大きな、私は鳥栖市に対する貢献だと思います。 そういうことで、あれは市道ですから、市が勝手に造りゃいいんですよ。道路ですから。 そういう意味でも、ぜひ駅舎と切り離して、中央市場の防災上の観点から、駅前の道路だけでも先に整備すべきと思いますが、市長、どう思われますでしょうか。御答弁よろしくお願いします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 藤田議員の御質問にお答えを申し上げます。 議員から御指摘をいただきましたとおり、中央市場の防災上の課題については十分認識をしております。 先ほど
建設部長からお答え申し上げましたとおり、物理的に道路と駅前広場、並びに駅舎、自由通路とは切り離せないと考えておりまして、その前に、全体計画が、地元関係者の皆様をはじめ、沿線住民の皆様に御理解と御協力をいただけるものであることが必要不可欠であるというふうに考えております。 そのようなことから、現在白紙となっております全体計画を改めて作成する際には、これまでの経緯を踏まえまして、一から関係者の皆様との合意形成を図っていくことが大変重要であると考えております。 中央市場の防災上の課題をはじめとした、鳥栖駅周辺におけます課題の解決は諦めてはならないと考えておりまして、財政上の理由で事業を断念したことを十分に踏まえた上で、実現可能な方策の検討が必要であると考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。
○議長（森山林） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） この中央市場の再開発ですか、これは前、提示されて、そして１年後にはもう流れたと、地元の住民が反対ということで流れたっちゅうのは聞いております。 しかし、そのときと今は大きく違うし、あれだけ密集して、それで火事が起きて、救急車も入れない、消防車も入れない、それじゃもう......。 鳥栖駅前の一番いいところですよ。そういうところがそういう状態じゃいかんと私は思います。 だから、今、市長が御答弁のあったように、これは非常に、もう諦めたとかいう問題の話のレベルじゃないからですね。 一刻も早く、これは決断をされて、そしてさっき言いましたように視点を変えて、表からじゃなくて、裏から上から下から横から、いろんな面から見ながら、何とか切り口を開いてほしいというふうに強く思います。 これは、ぜひ当面の緊急の課題として御検討をよろしくお願いします。 それでは最後の質問、田代文化財整理室についてお伺いをいたします。 この施設は田代上町にあります。 田代地区長崎街道沿いの建物は、昔から間口は狭く、奥に長い建物の構造となっております。ウナギの寝床っていうかですね。 それは、もう何も言わん税金対策、宮崎の焼酎と一緒です。度数は低い、だから税金が安い。 田代も、間口は狭い、奥はね、だから、これ税金が違ってくる。それと一緒です。 そういう中で、非常にあの地区っちゅうのは、一軒一軒が、今では使いづらい土地というのですよね。非常に使い勝手が悪い。 ところが、田代文化財整理室のある土地は非常に使い勝手がよい。それは長方形の大きな広さの敷地となっております。 私は何遍か、中にどういう使い方されるのか、ようら大事なところにほったらかしみたいにしてあるんで、何回かのぞき見しましたけれども、どうも現状は、ただの何かごみ置場みたいになってるというふうに思ったんですよね。 先ほど言いましたように、何でこんないい土地がそのまま放置されてるのか。文化財整理室っちゅう名前はありますけど、実際には違うでしょうと。 そういうふうに、もったいないというのをずっと感じてきましたので、まず、面積とか、その敷地の経緯について、それから現在の利用状況についてお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いします。
○議長（森山林） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 藤田議員の御質問にお答えいたします。 田代文化財整理室の敷地面積は約950平方メートルでございます。 建物の建築年、構造及び床面積は、昭和29年建築の部分が木造２階建て、瓦ぶき、モルタル外壁で、１階が約160平方メートル、２階が約165平方メートル、平成３年増築部分がプレハブ平屋建て約50平方メートルで、延べ床面積は約375平方メートルでございます。 次に、敷地の経緯等でございますが、江戸時代後期、この場所は田代代官所の手代職を務めた岩谷家の屋敷地でございました。 明治22年に、この場所に旧田代村役場が建設され、村役場、町役場として使用されております。 昭和29年の鳥栖市制施行の年に田代町公民館として建てられ、公民館が現在地――現在は田代まちづくり推進センターの場所でございますが――に移転する昭和61年まで使用されておりました。 その後、平成３年３月から11月までの期間、鳥栖
市立図書館移転に伴う仮施設として使用しております。 この時期に、新たにプレハブ部分の建設がなされております。 次に、近年の利活用状況は、建物の屋根や内装を補修して、平成４年から発掘した埋蔵文化財を整理、収蔵する文化財整理室として使用を開始し、平成12年以降に文化財の整理室機能を牛原町文化財整理室に集約しながら、出土遺物や民具類の収蔵庫、公文書の倉庫として使用してきました。 現在では、収蔵遺物等は全て他施設に移動集約している状況ではありますが、発掘調査の出土遺物等の仮置場などとして臨時的に利用をしております。 また、地域では、近隣住民が主催するイベント等の会場として、あるいは例年秋に実施される長崎街道まつりに際しては、展示場及び休憩所として、さらには、敷地の一部を地元田代上町区のリサイクル集積場としても利活用されてきております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 答弁では、文化財整理室としての機能は牛原町文化財に移行し、収蔵遺物等は他施設に移動集約している。イベントのときに使用、田代上町区のリサイクル集積場として使用。要するに、もう本来の機能は何もないということと理解をいたしました。 では、今、答弁の中で、田代代官所の手代職を務めた岩谷家の敷地というふうにありましたが、それでは、大体この建物自体が歴史的価値はあるのかお尋ねをいたします。御答弁よろしくお願いします。
○議長（森山林） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 現状から推測する田代文化財整理室の歴史的価値につきましては、まず敷地内にあります、庭木や庭石、土塀や石垣などの一部は江戸時代後期の岩谷邸が原型となっており、明治中期の役場建設時に再整備されたものだと考えられております。 次に、建築されて約70年となる建物につきましては、小規模ながら昭和戦後期の公共施設の典型となる全面ガラス張りの意匠が１階正面部分に、比較的早い段階で採用されるなど、建築学的に見て、当時としては珍しいものであると聞いており、市報とすの前身であります、鳥栖公民第１号には、佐賀県一の近代美として紹介されておりました。 また、鳥栖市制施行から現存する公共施設は本施設のみであると認識しております。 しかしながら、建物全体として評価した場合、歴史的建造物としての価値は高いものとは言えないと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 鳥栖市制施行年から現存する公共施設は本施設のみということでありますが、歴史的には何も価値はないということでありました。 では、この貴重な広さを持つ、土地と面積を持つこの施設の今後の利活用についてお尋ねをいたします。御答弁よろしくお願いします。
○議長（森山林） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 田代文化財整理室の今後の利活用につきましては、現段階では現状を維持しつつ、当面は整理作業前の出土遺物などの臨時的な仮保管施設等としての利活用を主たるものに考えております。 また、地域のイベントなどに、管理に支障のない範囲で引き続き使用していただく予定です。 しかしながら、建物につきましては、老朽化に加え耐震性の課題もあることから、建物の将来的な保存と活用を行おうとすれば、多額の予算が必要になるものと考えております。 これらのことから、例えば長崎街道の宿場町である立地を生かした整備等が将来的には考えられますが、具体案や時期につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 具体的案は何もないということですね。 ここはどっちみち耐震性もないし、ほとんど利用価値もないということでしたら、早く潰して更地にして、次のステップに移りましょう。 それはどういうことかって言うと、鳥栖には歴史的背景とか、長崎街道を通じて異文化がずっと集まったり、薬の文化とか砂糖の文化、シュガーロードとか、そういうものがあるし、対馬の飛び地としても非常にエリア的には大事なところです。 長崎街道という名前で、毎年にぎわいを見せてますし、そういう意味で、田代地区ではとりわけ、配置売薬の発祥の地ですよね。 要するに、富山と、それから近江、それから奈良、配置売薬の４大地の１つです。 ですから、そういう歴史的背景と、それともう一つ感じるのが、鳥栖の産業のいろんな生産物、例えばサロンパスとか、今、商工会議所の入り口の右側にあります、いろんな工場でつくられてる製品の何が、どういうものが鳥栖の中でつくられているのか。そういう展示する場所。 本来は、いろんな視察に行ったときに、市役所によっては、そういう歴史的なものを置いてみたり、市役所の中にです、展示物として。それから、その地区の産業物をずっと展示されてあるわけです。 ところが今回、私、庁舎ができるときに、そういうエリアができるかなと期待はしていたんですが、どうもスペース的に何もないということでしたら、ここに歴史的収蔵物として、展示物として下手に保存するよりは、壊して、それで人が集まって見られるよう、それから、各地区から来られた方が見られるような、文化を知る場所として、こういった収蔵物の建築をぜひお願いします。 そのためには、金が要るでしょうから、さっき言った新しい産業エリアとか、今、新産業集積エリアとか、早く問題解決して、そこで金をつくって、そして、駅前とかね、こういうものに財政を充てるというふうにしたいと、ぜひしたらいいかなと思います。これは私からの提案でございます。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午後２時５分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時19分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、江副康成議員の発言を許します。江副議員。
◆議員（江副康成）
自民党鳥和会の江副康成でございます。 今回は、第７次総合計画を踏まえ、鳥栖市山麓の未来を問うということで質問してまいりたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 近年、豪雨災害を我々は度々経験するようになりました。 鳥栖市民にとって、これから雨の降り方に気をもむ季節となりました。 山間部の土砂災害、平野部の河川の氾濫等に注意しながら、市民の安全、安心な暮らしを守ることが鳥栖市には求められております。 昭和28年豪雨、いわゆる28水の大災害を受けた後には、河内ダム建設など、治水対策として山間部への対策が行われてきました。 水を制するためには山を見なければならない。私はそう思うのであります。 鳥栖市は、これから山とどう向き合っていくのでしょうか。 鳥栖市民に、今回、鳥栖市総合計画ということで、全戸配布の薄い概要版ではございますんで、市の総合計画の中には、84、85ページのところに「基本目標６ 活力と賑わいにあふれるまち」「施策１ 農林業の振興」ということで山の問題について触れられております。 現状と課題の中には、「森林の整備は、災害防止や
自然環境の保全において重要な役割を果たすため、大切な資源を次世代に引き継いでいくために、市有林の環境維持及び森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度を推進し、民有林の適切な環境維持に取り組んでいく必要があります。」 また、主な取組として、森林活用の推進、「関係機関と連携しながら、森林が持つ多様な公益的機能を維持・向上させるため、森林保全に取り組みます。また、森林環境譲与税を活用した森林経営管理事業を推進します。」とございます。 これから、どのように取り組んでいこうとされているのか、御答弁のほどよろしくお願いします。 残余の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（森山林） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 江副議員の御質問にお答えいたします。 森林環境税は、温室効果ガス排出削減目標の達成及び災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から導入されるものでございまして、令和６年度から個人住民税均等割に併せまして、国税として１人当たり年額1,000円を市町村が賦課徴収することとなっております。 また、森林環境譲与税につきましては、令和元年度から地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金などを財源といたしまして、都道府県及び市町村に譲与されるところでございます。 この譲与税を活用する森林経営管理制度は、平成31年４月１日に施行されました、森林経営管理法に基づきます制度となっておりまして、経営管理が行われていない森林につきましては、市町村が仲介役となって森林所有者と林業経営者をつなぐ仕組みを構築することを目的とされております。 具体的には、まず初めに林地台帳などを基にして、所有者情報の整理の度合いなどにより、対象区域の設定を行いまして、次に設定した区域の優先順位を定め、区域ごとに自ら経営を行うのか、また、市に経営管理を委託するのかについて、森林所有者に対し意向調査を行います。 その意向調査に基づきまして、市に経営管理を委託することについて、希望があった森林につきましては、林業経営に適した森林は意欲のある林業経営者に再委託を行いまして、また、林業経営に適さない森林につきましては、市町村自らが管理を行うこととなってまいります。 本市では、令和元年度に事前
アンケートを行うことで制度の周知を図り、令和２年度には森林所有者への意向調査などの事務を行うために、意向調査実施計画書を策定しております。 令和３年度以降は、意向調査実施計画書において、22の区域に区分けされた区域の意向調査を、おおむね12年をかけまして実施する予定といたしております。 順次、各地域の意向調査が終了次第、間伐等を実施していく予定といたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 江副議員。
◆議員（江副康成） まず、森林環境譲与税を活用する森林経営管理制度を柱として考えているということを、再度答弁されました。 それは、令和元年度から始まり、その区域ごとに意向調査だけでも12年間を見込んでいるということには、本当にびっくりしております。 既に造林された山は、もう適齢期を過ぎ過ぎておりまして、細長く伸びたスギ、ヒノキが伐採されるのを、今か今かと待っているのでございます。 皆さんがよく目にする、田んぼの耕作放棄地では、その対策が、先ほどもありましたけれども、身近に聞こえてまいりますが、山は植林地ごと自然に返れと言ってるようなものでございます。 しかし、それは人工的なもので、災害を引き起しやすく、脆弱な山になっていくのだとしたら、真剣にその対策を考えなければなりません。 活動指標、除間伐等による森林面積累計、令和７年度までの５年累計で10ヘクタールとありますが、果たしてどれくらいの規模の活動になるのでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（森山林） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 江副議員の御質問にお答えいたします。 森林法第５条の規定によります、佐賀県が定めた地域森林計画の対象となる森林のうち本市にございます森林は約1,432ヘクタールとなっておりまして、材積量約50万立方メートルに容積密度を乗じますと、約19万5,000トンの木材重量となります。 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所により示されております、材積量に基づく換算法により二酸化炭素量を算定いたしますと、年間約56万8,000トンの温室効果ガス削減効果が得られると想定をしているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 江副議員。
◆議員（江副康成） 森林面積が1,432ヘクタールということで、５年間の活動指標10ヘクタールというのは、私が計算しましたら約0.7％となります。 これをどう見るか。動き出す準備ができつつあると評価すべきか、保全すらできないと嘆くべきか。 木材重量を数値で出してもらいましたが、活動指標10ヘクタールの山林全ての木を切ったとして1,365トンにしかなりません。年平均約273トンでございます。 これはどのくらいの数字かと申しますと、環境への意識が高く、住まいに余裕のある御家庭で、まきストーブをよく見かけますが、年間約2.4トンの木材を消費されます。平均的にですね。 まきはカーボンニュートラルですが、273トンは113.75軒が必要とするまきの量にしかすぎません。 なかなか厳しいものがございまして、ただ、併せて二酸化炭素量までささっと計算で出していただいたのには、環境意識の高さというのを、私も感じます。 2050年、二酸化炭素排出ゼロを目指す社会にとって、森林が持つその潜在力は利用しなければならないはずでございます。 言えることは、森林環境譲与税を活用する森林経営管理制度で全てが解決する、早々に何か一変すると思ってはいけないことだけは確かでございます。 山は遠くにあるようですが、自然災害は身近に迫ってまいります。 次に、国史跡勝尾城筑紫氏遺跡の整備状況及びサクラツツジの状況について御答弁ください。
○議長（森山林） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 江副議員の御質問にお答えいたします。 国史跡勝尾城筑紫氏遺跡は、戦国時代の姿を残す遺跡として国の史跡指定を平成18年に受けた戦国時代の城館群でございます。 平成22年、平成24年には追加指定を受け、指定面積は約230ヘクタールの大規模な史跡で、自然豊かな場所で、夏は新緑、秋は紅葉と様々な風景を見ることができます。 平成25年度から葛籠城跡地区と筑紫氏館跡地区の公有化事業に着手し、現在、目標面積の約82％の公有化が終了しておりますが、中央部の一部が公有化のめどがついておりません。 現在は、遺跡の防災対策を含めた環境整備や情報発信を中心に事業を進めているところでございます。 具体的には、見学者が安全、安心に遺跡内を散策することができるよう、定期的な巡回、散策道や登山道の一部で案内板やのぼり旗等の設置、危険木の伐採などを行っております。 さらには、
市ホームページを用いて、現地を訪れることができない方にも遺跡を楽しんでいただけるよう、現地を歩いて紹介する動画と、遺跡の
パンフレットを
市ホームページ上で公開しております。 また、この一帯には、淡いピンクの花を咲かせるサクラツツジと名づけられた、台湾から琉球列島を経て鹿児島大隅半島と四国西南部まで自生する亜熱帯産地生のツツジが隔離分布しております。日本の北限の生育地となっているところです。 ここ数年、サクラツツジが様々な媒体で取り上げられたこともあり、今年も４月半ば以降、多くの方からの問合せがあり、その関心の高さが伺えます。 過去に、サクラツツジの自生は９群落、約100株と御報告しておりましたが、現在は10群落、約150株を確認しております。 また、佐賀県と鳥栖市の関係部署において現地を確認するなど、共通認識を深めているところでございます。 保存につきましては、木の生育上、日当たりが大切であると聞いており、周囲の伐採が必要であるとのことですが、その多くが県有地や民有地に分布しており、現状では市が間伐や伐採を行うことは難しいと考えております。 今後も関係部署と調整を図りつつ、さらなる群落の確認や保存方法など、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていたただきます。
○議長（森山林） 江副議員。
◆議員（江副康成） 私もよく勝尾城、九千部山には登らさせていただいておりますが、自然の勢いといいますか、草が生え、木が倒れ、自然のままでは決して快適な登山はできません。 いろいろなルートを探索しながら最近登っています。 総じて登山道はよく整備されております。 そして今年は、傷みがひどい筑紫神社の参道もこれから工事をなさるようです。 継続は力なり、登山者の力もお借りしながら、いい状態を保ってもらいたいと思うのでございます。 また、登山者を楽しませるのぼり旗は、特に葛籠城跡に目立ちます。 ユーチューブを活用した動画はよくできてると思うんですが、これはもう私は最近知りまして、もっと目につく工夫はないのか。それ必要があるんじゃないかと併せて思うところでございます。 サクラツツジは、その由来を聞き、毎年楽しみにしており、非常に注目しているところでございます。 しかし、今の環境は決して望ましいものではないということも、この目で確かめてまいっております。 そして、答弁にありましたように、保存につきましては、木の生育上、日当たりが大切と聞いており、周囲の木の伐採が必要であるとのことですが、その多くが県有地や民有地に分布しており、現状では市が間伐や伐採を行うことは難しいとの答弁でございました。 しかし、私はこの点については合点が行きません。 なぜ進まないのか。特に、佐賀県になぜ理解してもらえないのか。 先ほど、宮原部長のほうから、荒廃が進む森林を何とか立て直す制度として、森林経営管理制度について詳しく説明いただきました。 その考え方からすると、森林経営に適さない森林は市町村自ら管理を行うということになっております。 何か変な気がいたします。問題とされる植林は長い期間そのままの状態でございまして、山のてっぺんにあることから、搬出路もなく、全体に必要とする伐採の面積はごく僅かで、森林経営上、重要なところでは全くございません。 ここで、資料の２と３を見ていただきたいと思います。 これを重ね合わせて、本来は見ていただきたかったんですけれども、ちょっとその技術がなかったもんで、ばらばらになりましたけれども。 資料の２を見ていただきますと、勝尾城、資料の２のすぐ下に勝尾城跡というところがございますけれども、そこがこれ鳥の翼みたいに見えるらしいんですけれども、シイ・カシ林がありまして、だいだい色でいいんですかね、その色。 そして鬼ヶ城の左のほうが、赤松群落がありますが、そのほかは緑色のスギ、ヒノキの植林でございます。 基本的に、今、頂上のてっぺんのところで、問題にしてるところは、スギ、ヒノキの植林になっているところでございまして、ここの絵から見えないところのいいところもちょっと御紹介いたしますと、白いところの左のほうに細く行ってるところが高地側というゾーンになるんですけれども。 そこからずっと川沿いに行きますと、上に勝尾大橋が見えますが、その下の辺りは非常にきれいなところでございまして、シイ、カシではございませんけれども、広葉樹といいますか、きれいな木がたくさんございまして、渓流渡りを今から楽しめる、本当にいい観光資源になるところじゃないのかなあと思いながら、いつも歩いているところでございます。 資料の３のほうに、勝尾城の跡のところに桜のマークをつけてますけれども、この桜のマークのところが、実はサクラツツジが群生しているところでございます。 そういったところで、サクラツツジが群生している区域、また、鬼ヶ城、高取城、若山砦跡、葛籠城跡、鏡城跡、これらはどこの管理区域なのか確認したいと思います。御答弁お願いいたします。
○議長（森山林） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 江副議員の御質問にお答えいたします。 サクラツツジが群生しております区域につきましては、佐賀県の県有林となってございます。 また、鬼ヶ城跡は国有林となっており、高取城跡、若山砦跡、葛籠城跡及び鏡城跡につきましては、そのほとんどが個人所有の民有林となっております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 江副議員。
◆議員（江副康成） じゃあ、続きまして、また、宮原経済部長にお聞きします。 市に管理を委ねるように、生涯学習課共々、佐賀県及び林野庁と、まずは早急に交渉すべきと考えるが、いかがでしょうか。
○議長（森山林） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 江副議員の御質問にお答えいたします。 勝尾城跡をはじめ、その他周辺の史跡につきましては、国の史跡に指定されるなど、重要な文化遺産であると認識しているところでございますが、現時点におきましては、当該区域について早急な意向調査等の実施については、想定はいたしておりません。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 江副議員。
◆議員（江副康成） 全て森林経営に不向きなところ、それも視界を妨げているところのみ、必要最小限の範囲です。なぜ理解が得られないのか不思議でなりません。 ここには２つの法律の網がかかっています。当然、ともに尊重されるべきでしょう。 農林省管轄1,460ヘクタールの中に、文化庁管轄、国史跡勝尾城筑紫氏遺跡230ヘクタールを国史跡として指定することに同意したのだから、２つの政策課題が両立するように工夫し調整するのが、国、県、市の役割ではないかと強く不満に思います。 それでは次に、第７次鳥栖市総合計画の審議の中で、関係人口の取扱いに大変興味を抱きました。 まず鳥栖市として、関係人口の重要性をどう認識しているのか御答弁お願いします。
○議長（森山林）
松雪企画政策部長。
◎
企画政策部長（松雪努） 江副議員の御質問にお答えをいたします。 関係人口とは、定住人口と交流人口の中間の概念であり、特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ人々のことを指す言葉として認識をいたしております。 国におきましては、人口減少や高齢化などにより、地域づくりの担い手が不足している地域に、関係人口と呼ばれる人材が地域づくりの担い手になることを期待し、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、関係人口の創出、拡大を図ることを主要な取組として位置づけがなされております。 また、関係人口を活用した例といたしまして、他の自治体におきましては、観光資源、天然資源や、特産品の産地オーナー制度、ワーケーション導入検討実証事業など、様々な取組がなされているところでございます。 本市におきましては、第２期"鳥栖発"創生総合戦略におきまして、鳥栖市への新しい人の流れをつくることを基本目標としており、まずは定住人口を増やすことといたしております。 関係人口につきましては、将来の移住・定住が見込まれることから、本市の移住・定住策を訴求する対象として、非常に重要な対象になってくるものと認識をしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 江副議員。
◆議員（江副康成） まち・ひと・しごと創生総合戦略を、市政の基本となる総合計画の中に位置づける時代精神といいますか、時代背景になっているという認識を共有できていると私は受け止めました。 まち、あるいは鳥栖市を活性化させるために、そして鳥栖市役所を活性化させるために、関係人口という概念をより意識していただきたいと私も思います。 関係人口の観点から、勝尾城とサクラツツジの利活用について御答弁お願いいたします。
○議長（森山林） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 江副議員の御質問にお答えいたします。 勝尾城筑紫氏遺跡見学会実行委員会が実施しております遺跡見学会には、県内外を問わず多くの方々の参加がございます。 また、個人で登山を楽しみながら遺跡を巡られる方、自然に触れることを目的とされる方など、その楽しみ方は様々なようでございます。 遺跡を訪れる方のはっきりとした人数は分かりませんが、現地の案内板に設置している
パンフレット箱から月平均100枚程度持ち帰られており、多くの方々が当地を訪れていることが分かります。 しかしながら、一部の登山道を除き木々が生い茂り、地上からでは勝尾城をはじめ、６か所の支城も位置が分かりにくい状況でございますので、これからも、現状の登山道や散策道の危険木などの伐採を進め、より安全、安心に遺跡を見学できるよう努めてまいります。 また、勝尾城筑紫氏遺跡を分かりやすくするために、空中から撮影を行うことで、遠方の方など、山を登ることが難しい方々にも遺跡全体を紹介できるドローンによる撮影を今年度実施することとしております。 ドローンで撮影したものを
市ホームページで公開することにより、遺跡を多くの方々に御覧いただけるようになると考えております。 国史跡勝尾城筑紫氏遺跡内は豊かな自然が多く残されており、中でも希少なサクラツツジは大きな魅力の一つになることから、遺跡と自然を楽しみながら散策できる整備を進めるとともに、現地を訪れることが難しい方にも、
市ホームページなどを使い、鳥栖の魅力の一つとして発信してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 江副議員。
◆議員（江副康成） 地元牛原町の皆さんをはじめ、各方面からの協力も得ながら、関係人口をつくり出すことに成功しているいい例ではないかと私は思っております。 資料４を見ていただけますでしょうか。 これは地形及び断面イメージ図でございまして、ＡからＦまでですか、その線に沿って断面を見たときの形なんですけれども。これを見ると、どういう山城なのかというのがよく分かると私は思っております。 例えばＡを見ますと、新町町屋跡から真正面に鬼ヶ城という円錐形のきれいな山がございますけれども、そこまでなだらかに川沿いに登りながら、鬼ヶ城のところで一気に登るということ。 また、鬼ヶ城と勝尾城との関係から申しますと、ともに高いものではございますが、表からは行きにくいけれども、裏ではこういった形で、横移動ができるような関係になっているとか。 ここを見ていきますと、山城でどういった動きが取られていたのかというのがよく分かると思います。 ドローンの撮影に予算ついてよかったねという話を、担当の課の人とお話ししておりましたけれども、何せ予算が70万円ということで、なかなか面白い映像は撮れないということでございます。 本来であれば、勝尾城の頂上に人が登って、そこに向かってドローンが起伏に沿いながら、走りながら、あたかもドローンに乗って勝尾城を征服したような感じの映像でも撮ると、面白いんじゃないかなと、私は思ってるところでございます。 その関係で申しますと、３・11と申しますと東日本大震災でございましたけれども、その翌日３・12、鳥栖市にとっては、３・12も大きな問題がございまして、本来、九州新幹線開通に合わせまして、沿道のほうから大きな歓声、拍手をもって迎えるべき新幹線が、自粛ということで、その映像を流すことができなくなりました。 ぜひ、その新幹線で、鹿児島中央から新鳥栖駅まで来て、ドローンに乗り換えて鳥栖市の山を見ていただきたいと、私は本当にそう思ってるところでございまして、くしくもそのときのＪＲ九州の唐池社長、今、会長職されておりますけれども、今回、九州観光推進機構の会長になられております。 私も、九州観光推進機構に何度か足、運ばさせていただきました。 当時、そちらにも入ってもらって、新鳥栖駅周辺の進め方を論じられてるときに、新鳥栖駅は北部九州の１時間で行けるところがどこまでだよとか、そういったところの話の九州観光推進機構でございましたけれども。 鳥栖市の中にも、こういった楽しい面白いところがあるということを感じ取っていただければ、また、違った九州での観光の推進の取組になっていくのかなあと思うところでございます。 ここで、ちょっとこのパネルを見ていただきたいのでございますけれども。 牛原の四阿屋の手前、東橋のちょっと登ったところに、敵味方供養祉記念碑というのが立っております。桜の木のたもとに記念碑が立っておりますけれども、裏にはこういった碑文が彫られております。 ちょっとそれを読まさせていただきたいんですけれども。 「敵味方供養祉碑 （麓町牛原）碑文 天正十四年七月薩摩島津義久大軍を率いて肥前麓村勝尾城主筑紫広門を攻む。広門の猶子春門、薩将川上左京亮相撃ち共に倒れ両軍死傷多し。戦終わるや義久桜馬場に両軍死者供養塔を建てしめその霊を葬らいたりという。けだし島津家は慈仁に富み戦後各地に敵味方の追悼を行いて又尚加へてその遺跡を保存し我国武士道の一面たる博愛の事蹟を顕彰せんがために、佐賀県知事古川静夫閣下の斡旋と左京亮後裔川上直之助氏の後援とにより碑を立て永く後世に伝う。 昭和12年７月 肥前史談会」というところでございます。 この中に出てくるところで桜馬場とございますけれども、この桜というのが、私の勝手な思いなんですけれども、サクラツツジに非常に関係してくるんじゃないのかなあというふうに思うところでございます。 と申しますのは、ここにありますように、川上左京と筑紫春門と、２人の主人公といいますか――が出てきますけれども、その槍突岩というところに槍が突かれた跡が今でも残ってると。 その横に２人の供養塔が建っておるんですけれども。 何でそういうところの、最後は一騎打ちになるんですけれども、皆さんに語り継がれるかというと、その背景があるんじゃないかと。 と申しますのは、川上左京というのは、龍造寺隆信を沖田畷ですか――の戦い、島原のところで討ち取った勇将でございます。 一方、筑紫春門は、龍造寺に人質として、幼少の頃、生かされていたというところでございまして、龍造寺隆信を討ち取った川上左京と、そこで少しでも生活を共にしていた筑紫広門、非常に何かいろんな感情の中で、どうしても譲れない戦いであったんだろうなというふうに思うのでございます。 川上左京は29歳ですね。筑紫春門が17歳ということで。 私は、この話を聞いて、最終的には、広門を含めて筑紫家は一旦そこから撤退して、城を明け渡して島津が治めたっていいますか、短期間治めたんですけれども。 そのときに、やはり供養のために桜を植えたかったんだろうなと思いながらも、ただ、鹿児島のほうから桜を持ってくるのは大変だからツツジに変わったのか。 あるいは、今ある敵味方供養の塔にもサクラツツジがあったのかもしれないけれども、育たなくて勝尾城のほうに植えたのかと。 勝尾城に、あるいは、多くの２万人とか３万人とかいう兵が島津の大軍として来ているんですけれども、多くの方が死んでしまって、死んだ後には、勝尾城で桜の花として、上からこの地方を見ていただきたいというような、そういう気持ちがあるんではないだろうかなというふうに勝手に思ってるところでございます。 鳥栖市には、月光の夏という一つの大きな物語がございまして、映画をつくられておりますけれども。 私、この話は、この鳥栖公報というんですかね、轟木一二三と書いてありますね――の方ですね。小説ノートのメモからというところで、これ読むと、非常にぐっと引き寄せるような話なんですけど、ちょっと時間の関係で読めませんけどですね。 そういったところで、すごい観光資源がここに眠ってるんじゃないかなというふうに私は思うところでございます。 今日は何か、林副市長、よくエールをかけられておりましたけれども、佐賀県のほうで地域交流部の観光課長さんとして、もう皆さんを陣頭指揮されていた林副市長に、ぜひ鳥栖市のこの魅力を伝えていただきたいなというふうに思っておりますので、今後の取組、御期待申し上げます。よろしくお願いいたします。 それでは次に、厚生常任委員会で、今、グラウンドの新設、整備等についての所管事務調査を行っております。 ちょっと今日御紹介している方もいらっしゃいましたけれども、私が見る限り、大きく２つに分けまして、南部の大規模調整池を推す声が１つはあると思います。 それと、長崎自動車道沿いの山間部が適当と、２つの大きな意見があるんじゃないかなあと思うところでございます。 調整池のほうは、整形のまとまった用地を確保できる一方、もともとが危急のときは、水を流し込むところですから、本格的な施設投資はできないと、不向きというところが問題。 長崎自動車道沿いの山間部は、用地取得が比較的スムーズに行くところが多々あると聞いておりますけれども、ただ何せアクセス道路が不十分かなという心配の声もあると。 今度、資料の１をちょっと見ていただきたいんですけれども。 長崎自動車道沿いには、この赤線で囲まれた黄色、土砂災害警戒区域がこんなにいろいろ広がっているのでございまして、これはただ指定されただけで、現地行くと、何も変わってないんですよね。 ここも何らかの対策をしないと、ここだけの問題じゃなくて、先ほどから申し上げてますけれども、平野部で住んでいる多くの方々の生活にも何らかの影響があるというところでございまして、そういうところも考え合わせていただきたいなあというところでございます。 そこで、鳥栖市山麓一帯を活性化させるため、弥生が丘地区から山浦インター経由、立石、あるいは新鳥栖駅へのアクセス道路に向けたというところの１つ前に側道がございまして、その危険な部分の拡幅、1.5車線化と呼んでいますけれども、その検討はできないか御答弁よろしくお願いします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂） 江副議員の御質問にお答えいたします。 長崎自動車道の側道につきましては、当時の日本道路公団において整備された後、平成９年度に本市に移管されております。 現在、側道路肩の草刈りによる見通しの確保や、道路に伸びた竹木等の伐採などの維持管理を行うとともに、通行に危険性が伴う箇所につきましては、カーブミラーの設置等の交通安全対策等を実施しているところでございます。 本市といたしましては、整備が完了した段階で移管を受けたものと認識いたしており、新たに側道の拡幅整備を実施するためには、市の東西方向を結ぶ幹線道路の渋滞緩和や、新たな施設整備に伴うアクセス道路としての整備など、その目的や必要性などを明確にした上で、道路改良事業として位置づける必要がございます。 なお、新たな運動広場の候補地として、議員御提案の長崎自動車道沿いの用地が選定されることとなった場合には、必要に応じてアクセス道路の整備手法等を検討していくことになるものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 江副議員。
◆議員（江副康成） 新たな運動場の候補地として議員御提案の長崎自動車道沿いの用地が選定されることになった場合には、必要に応じてアクセス道路の整備手法等を検討していくことになるものと考えておると、力強い御答弁いただき、ありがたいんですが。 ただ、新たな側道の拡幅整備を実施することに伴う課題整理は大変だと言わんばかりのように私には聞こえてきました。 もう一回、資料５を見ていただくと分かりやすいと思うんですけれども。 側道が大変であれば、味坂スマートインターも最終的には３号線の接続等で、アクセス道路をやっぱり県道で造るということになった場合ですけれども、同じような感じで、県道と県道がタッチするような線でちょっと書いてみたというのが、これでございます。 それでは次、山浦スマートインターについて質問させていただきます。 鳥栖市の山麓の未来にとって、（仮称）山浦スマートインターはなくてはならないものであると私は確信しております。 現在事業化中の味坂スマートインターが、鳥栖市南部を起点に産業の発展に期待されているように、これは、私も負けずというか、私も人以上に期待しているところなんですけれども。 山浦スマートインターは、鳥栖北部の要衝として期待されており、今回の一般質問で取り上げましたように、鳥栖北部地区は、歴史、文化、スポーツ、健康にとって欠かせない資源のあるエリアだと思っております。 また、防災の観点からも、開発行為に伴い面的な整備がなされる際には、災害に対する備えをしっかりしていただきたいと思うのでございます。 ここは鳥栖市民にとって、また、鳥栖市にお住まいでなくても、鳥栖市を愛し鳥栖市を大事に思うところの関係人口をつくり出すコンテンツに満ちていると私は思っております。 それでは、山浦スマートインター（仮称）の進捗状況について御答弁お願いいたします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂） 江副議員の御質問にお答えいたします。 山浦スマートインターチェンジ（仮称）につきましては、令和２年３月に策定しました、鳥栖市都市計画マスタープランへの位置づけを行っており、今後は、幹線道路網の整備状況及びまちづくりの方向性、ストック効果等を踏まえつつ、本市が進めております、各種事業の進捗状況や財政状況、将来の見通しを見極めながら検討していく必要があるものと認識しているところでございます。 したがいまして、現時点におきましては、まずは、一般的に事業開始から５年から６年での完成を目標とされております、味坂スマートインター（仮称）の開業に向け、その周辺道路等の整備をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 つきましては、山浦スマートインターチェンジ（仮称）の事業化の時期は未定でございますが、事業化を見据え、引き続き国をはじめとした関係機関との情報共有や要望活動等に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 江副議員。
◆議員（江副康成） 鳥栖市都市計画マスタープランへの位置づけを指摘されました。 これは九州の交通の要衝である鳥栖市が、鳥栖インターチェンジのみに過度に集中する現状から、分散型のインターチェンジにすべきとのお考えに強く共鳴していただいていた当時の佐賀国道事務所所長のお力によるものであります。 九州地方整備局に帰られて広域道路計画に盛り込んでいただいたから、この計画位置づけとなりました。 国の施策が交通の要衝、鳥栖市の道路及び九州の道路事情をよくするわけでありますから、九州地方整備局からお見えの
福原建設部長におかれましては、鳥栖市の課題解決と、国の施策の方向性をシンクロさせながら、鳥栖市建設行政における陣頭指揮を取っていただくことを心より御祈念申し上げます。 先ほどの答弁で、山浦スマートインター（仮称）の事業化の時期は未定でございますが、事業化を見据え、引き続き国をはじめとした関係機関との情報共有や要望活動等に取り組んでまいりたいと福原部長は答弁されましたが、橋本市長は、さきの４期目となる市長選挙において、山浦スマートインターの実現をうたわれております。 マニフェスト実現のため、残りの市長任期の中で、事業化スケジュールをどう考えられてるのか御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 江副議員の御質問にお答えをいたします。 山浦スマートインターチェンジ（仮称）、並びに味坂スマートインターチェンジ（仮称）それぞれの推進については、周辺整備と併せまして公約に掲げておりまして必要性は認識をしております。 先ほど
建設部長からお答えを申し上げましたとおり、山浦スマートインターチェンジ（仮称）につきましては、幹線道路網の整備状況及びまちづくりの方向性等を踏まえつつ、本市が進めております各種事業の進捗状況や財政状況、将来見通しを見極めながら検討していく必要があると認識をしておりまして、国をはじめとしました関係機関との情報共有等に取り組んでまいりたいと考えております。 したがって、現時点におきましては、まずは、味坂スマートインターチェンジ（仮称）の開業に向けまして、周辺道路等の整備をしっかり取り組んでいくべきと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 江副議員。
◆議員（江副康成） 本当に国をはじめとした関係機関との情報共有等に取り組んでおられるのでしょうか。 私には甘い言葉、橋本市長には塩対応、ダブルスタンダードされていると言わんばかりの話でございます。 財政状況、財政状況、鳥栖市ほどの財政力のある市長さんが言う言葉なのでしょうか。したくないときは財政状況ですか。 味坂同様、山浦スマートインターも期成会がつくられたのは、橋本市長も御存じでしょう。 その園田会長、山浦町区長、原古賀町区長さんには特に御尽力されておりました。 当時の副島佐賀県副知事のところに要望活動をした際には、味坂と山浦は平等に扱いますので御安心くださいとの言葉を頂き、またそのことを信じ、麓地区の代表者として苦渋の決断だったんでしょうが、先に走り出した味坂にも積極的に協力されておりました。 私はこの件で最も多く要望活動した者の１人であることには間違いございませんが、地元選出の国会議員の先生方、国土交通省の事務次官、技官、道路局長と、皆さんから山浦スマートインターの必要性、有用性について御賛同を得ております。 皆さん同様に、後は鳥栖の市長さんがお願いに来るだけだという感じでございました。 鳥栖市で、味坂と山浦と２つ同時に事業することは望ましくないので、味坂の済む見通しが立った時点で、切れ目なく山浦に取りかかればいいじゃないでしょうかというものでもございました。 また、そのように期成会の会長にもお伝えしました。 そうは言いながらも、いてもたってもいられなかったのでしょう。麓地区期成会の会長は、山口佐賀県知事に直訴したら、市長がしないなら私がやってあげると言ってもらったと私に話されました。 しかし、今は区長職を退任されております。胸中を察すると、大変無念で申し訳ないという思いで私はいっぱいでございます。 鳥栖市長でもありましょうが、４選を果たされた政治家橋本康志の言葉をもって御答弁ください。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 江副議員の質問にお答えをいたします。 繰り返しのお答えになりますけれども、山浦スマートインターチェンジ（仮称）の必要性は認識をしております。 このインターチェンジにつきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、幹線道路網の整備状況及びまちづくりの方向性等を踏まえつつ、本市が進めております各種事業の進捗状況や財政状況、将来見通し等を見極めながら検討していく必要があると認識をしております。 このようなことから、事業化の時期は未定でございますけれども、事業化を見据えて、引き続き国をはじめとした関係機関との情報共有や要望活動等取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 江副議員。
◆議員（江副康成） これ以上申し上げることもありませんし、申し上げもしません。 これから先は、橋本市長の責任でもって、残りの任期期間中に、山浦スマートインターの新規事業化、準備段階調査箇所として、国交省の決定がなされる結果、ただそれだけを私は見守っていきたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午後３時15分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時29分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（森山林） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、
中川原豊志議員の発言を許します。中川原議員。
◆議員（
中川原豊志）
自民党鳥和会の中川原でございます。 通告に従い順次質問をしてまいりますが、最初の新型コロナウイルスワクチン接種については、先日、伊藤議員、松隈議員の質問と重複をしておりますので、整理をいたしまして、数点お伺いをいたします。答弁のほどよろしくお願いします。 鳥栖市のワクチン接種の状況は、６月８日現在で１万1,697名、接種率62.7％と順調に進んでおり、接種率は佐賀県でトップという状況で、ワクチン接種の担当をしていらっしゃいます担当課と、接種に協力いただいております医療機関の皆様に、改めて感謝を申し上げます。 65歳以上の高齢者の接種は７月末を見込んでいるということでございますが、その後、64歳以下の方の接種が始まります。 優先接種の対応についてもお聞きをしておりますが、その中で、高齢者施設や介護施設の従事者についてはどのような状況になっているのかお伺いいたします。 また、接種券の送付時期はいつ頃になるのかと、64歳以下の方は仕事をお持ちの方が多く、平日、昼間に接種に行けない方が多いと思います。 個別接種だけではなく、土日など、集団接種を行うことも必要ではないかと思いますが、考え方をお聞きいたします。 また、大規模接種会場の設置というのは考えられないのか。例えば、佐賀競馬場の駐車場を活用したドライブスルー方式とかいうのは考えられないのか。 以上数点、御質問いたします。 以降の質問は質問席より行います。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 64歳以下のワクチン接種につきましては、現時点では60歳から64歳、50歳から59歳のうち基礎疾患を持つ方など、年齢順に接種を進めていく予定としております。 なお、高齢者施設の従事者や介護従事者は、65歳以上の高齢者と一緒の時期に接種を進めることといたしております。 さらに保育園や幼稚園など、ワクチン接種の対象にならない子供を保育されている保育士等についても、予約のキャンセルの際に御協力をいただくことで、接種を進めるよう現在検討しているところでございます。 次に、64歳以下の接種方法でございますが、今後もこのまま個別接種で実施することを考えております。 この方法により、県内でも接種率は上位で推移いたしており、この場をお借りして医療機関の皆様の多大な御協力に感謝申し上げたいと思います。 仮に、個別接種での取組の効果が上がっている中で集団接種を行うとすれば、今御協力いただいている医療機関以外からの医療従事者の確保や、接種会場の確保、そのほかマンパワーの確保などの課題もございます。 今後、佐賀県が市町をバックするために設置する大規模接種や企業が職域接種を検討いたしておりますので、その状況を注視していきたいと考えております。 また、接種券の発行時期につきましては、国からのワクチン供給状況を見ながら、６月中からを予定しております。 大規模接種会場での接種でございますが、県が現在、県内居住者を対象に佐賀市で６月19日から８月８日まで実施を予定しております。当面65歳以上の高齢者と介護従事者が対象となっております。 本市では、医療機関の御協力により、平日の時間外や土曜日の午後、さらには日曜日の接種機会の拡大を検討していることから、集団接種については現時点では取り組む予定はございません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） ありがとうございます。 接種券の発行予定は６月中ということでございます。 接種については、７月、まず高齢者が終わってからだというふうに思いますが、一日でも早い接種ができるよう努めていただきたい。 新型コロナウイルスを収束させるには、一日も早く市民全員が接種をすることが必要であろうというふうに思います。そうすることによって、従来の生活が取り戻せるというふうに思いますんで。 先日、尼寺議員の質問の際にも、全員の接種が終わるのはということでお聞きなさったところ、本年秋頃というふうにお聞きしました。 ぜひとも、さらなる医療機関の協力の下、市民全員が接種できるよう改めて御努力いただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、鳥栖市の防災についてちょっとお伺いします。 最近、毎年のように全国各地において大雨による災害が起きております。 鳥栖市においても同様で、大雨により土砂災害や道路の冠水、
内水氾濫や家屋への被害も出ております。 そこで、現在、河川のしゅんせつ工事が行われております。 その河川のしゅんせつ工事の状況と今後の予定についてお教え願います。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 近年、本市で実施しました、しゅんせつ箇所といたしましては、平成28年度から令和２年度にかけまして、重一川、足洗川、雨子川、向原川、江島川の各準用河川のほか、曽根崎町の大野川などの排水路や、調整池のしゅんせつ工事を実施しており、令和３年度におきましては、江島川や虹が丘町調整池などのしゅんせつ工事を予定いたしております。 なお、しゅんせつする際の優先順位につきましては、土砂の堆積状況や、周辺及び下流域における住宅地の浸水、道路の冠水状況、さらには地元要望等を踏まえまして、優先度が高いと判断されるものから順次対応しており、今後につきましても、優先度及び事業規模を勘案しながら、年次的、計画的に対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） ありがとうございます。 平成28年度から順次しゅんせつ工事を行っており、今年度におきましても、江島川や虹が丘町の調整池などのしゅんせつ工事を予定していると。 また、土砂の堆積具合や、周辺及び下流域の住宅地の浸水状況、さらには地元の要望を踏まえ、優先度が高いと判断されるところから順次対応しているということのようでございます。 では、市が管理する川のほかに、国、または県が管理する河川もございますが、国、または県の管理している河川のしゅんせつ状況についてお伺いいたします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 まず、佐賀県が管理する河川のしゅんせつ状況に関しましては、平成30年度以降、安良川、沼川、轟木川、大木川、山下川、蓮原川など、堆積土砂の多い箇所から重点的に取り組まれており、令和３年度においても、引き続き沼川、安良川、轟木川などのしゅんせつ工事を予定していると聞き及んでおります。 次に、国が管理する河川につきましては、令和元年度において、洪水の流下能力に影響のおそれがある宝満川の樹木伐採を実施されております。 また、週２回実施する河川巡視や出水期前に行う集中的点検、洪水発生後の点検等により、河川内の状況把握に努め、堆積状況や河道の変化を適切に把握しながら河川管理が行われており、しゅんせつ工事の実施に当たりましては、洪水の流下能力への影響などを勘案し実施されていると聞き及んでおります。 本市といたしましては、これまでも、県へ河川しゅんせつの要望を行っているところでございまして、今後も浸水被害の低減に向けて継続的なしゅんせつ等を実施していただくよう要望してまいりますとともに、豪雨災害に関する課題や対策につきまして、国、県との情報共有を図り、連携を強化してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） ありがとうございます。 佐賀県が管理する河川においては、平成30年度以降、順次堆積土砂の多い箇所から重点的に取り組まれており、今年度においても、沼川、安良川、轟木川などのしゅんせつ工事が予定されているということのようでございます。 今後も浸水被害の低減に向け、継続してしゅんせつ工事を実施していただくよう、国、県へ要望しますということのようでございます。 引き続き要望活動等よろしくお願いいたします。 では次に、避難所についてお伺いいたします。
コロナ禍において、避難者の密接、密集を避けるための対策として、今年度進めていらっしゃることがあれば教えていただきたいというふうに思います。
○議長（森山林） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一）
コロナ禍での避難所運営につきましては、昨年同様、市が指定する避難所において、避難者の検温、手指の消毒、マスク着用の徹底を図り、避難者間の社会的距離を確保するため、テープを張ってエリアを視覚的に明確にするほか、昨年度の経験を踏まえ、必要に応じて間仕切りや屋内テントを活用するなどのプライバシーの配慮を行い、新型コロナウイルス症感染防止に最大限の対応をしてまいりたいと考えております。 また、濃厚接触者の避難所利用の希望、あるいは避難者の発熱症状等が確認された場合には、動線や居室を分けたり、別の施設を開設するなどして、感染リスク回避の対応を取ってまいりたいと考えております。 また、本年５月20日から避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されております。 避難指示の発令で危険な場所にいる人は避難が必要となりますが、親戚や知人宅、宿泊施設等への避難も避難行動の一つであり、密を避けるための指定避難所への避難者の分散化の周知に努めることについても必要だと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） ありがとうございます。
コロナ禍での避難所運営につきましては、今年度新たに間仕切りの設置や、屋内テントを活用するなどしてプライバシーに配慮したところでございますということでございます。 今後も避難された方等につきまして、新型コロナウイルスの感染防止に最大限の対応を、大変ですがよろしくお願いいたします。 次に、鳥栖市地震防災マップもございます。この地震防災マップの作成の経緯と活用についてどのようにされているのかお教え願います。
○議長（森山林） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 鳥栖市地震防災マップの作成経緯といたしましては、鳥栖市で震度５弱を観測いたしました、平成17年に発生した福岡県西方沖地震など大規模な地震が頻発していた背景を受け、平成18年に建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的事項を定めた改正耐震改修促進法が施行され、そのことに伴い、平成20年３月に鳥栖市地震防災マップを作成し、平成27年11月に避難所として掲載する施設の名称変更に伴い、一部改訂を行っております。 本マップは、福岡県西方沖地震の震源である警固断層を震源として、マグニチュード7.2の地震を想定して作成した、揺れやすさを表したマップでございます。 地震は、洪水災害や土砂災害とは違って、その影響が時間の余裕もなく、突然市内全域の広範囲に及ぶ点にあり、一たび発生した場合に避けることが困難な点にありますので、事前に市民の皆様のお住まいの地域の想定震度や避難所等の確認に御活用いただきたいと考えております。 今後も市報、
ホームページ及び防災訓練や出前講座の機会を捉えて市民に周知してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） ありがとうございます。 最近では、大雨による土砂災害や洪水ハザードマップに目が行きがちですが、福岡西方沖地震や熊本地震など大規模な地震も記憶に新しいと思います。 地震はいつどこで起こるか分かりません。 地震防災マップも、様々な機会に、市民に周知を改めてお願いいたします。 では次の質問ですが、市民プールについてお伺いします。 市民プールの最初の質問ですけれども、今年度の使用状況についてっていうのは、先日の伊藤議員の質問でお聞きしましたので、割愛をさせていただきます。 そこで、２年間、使用が中止ということになるわけでございますが、使用しないと劣化が進むのではないかと、ちょっと心配をしておりますが、市民プールの状況はいかがなものでしょうか。お答え願います。
○議長（森山林） 佐藤
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 例年プールの開設に当たりましては、利用者の安全、安心を確保するため、スライダー施設における法定点検はもとより、施設全体の安全点検を行い、プール槽やプールサイド等の補修、設備のメンテナンスを実施しながら開設をしているところでございます。 本年度につきましては、プールの開設は行いませんが、来年度の開設に向け、また、施設の適切な維持管理の観点から補修を行うことといたしております。 また、市民プールにつきましては、開設から約40年が経過しており、施設や設備の老朽化が進んでいる状況でございます。 しかしながら、例年行っております、補修、メンテナンスでは、耐久性の向上を図ることは難しく、劣化防止のため、開設をしていない期間にも、プール槽に水を張ったままの状態を保つなどし、現状を維持することに努めているところでございます。 今後も皆様が安心して御利用いただけるように、施設や設備の必要な補修、メンテナンス等に努めてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） ありがとうございます。 市民プールは開設から約40年経過しており、施設や設備の老朽化が進んでおりますと。 例年行っている補修やメンテナンスでは、耐久性の向上を図ることは難しく、劣化防止のため、開設してない時期もプール槽に水を張ったままの状態で現状維持を努めているということのようでございます。 今後も皆さんが安心して利用できるよう、補修、メンテナンスに努めるということでございますが、本当に大丈夫かなというふうな心配がございます。 というのも、平成27年でしたかね、健康スポーツセンター建設が事業化された折に、市長、または時の執行部が、現在の市民プールは劣化が激しく、プール槽については、塗装のときに研磨をすると、もう穴が開いてしまうと言われておりました。また、スライダープールについても、階段部分に腐食が年々進んでいると言われておりました。 それからもう６年以上たつわけでございますが、本当に大丈夫かなと心配をしております。 この使用できない期間、いっそ大規模改修したらどうかなというふうに思うんですが、その考え方があるのかお聞きします。
○議長（森山林） 佐藤
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） （仮称）健康スポーツセンターの整備につきましては、新庁舎整備事業の進捗、また、令和６年度に予定されております、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が、建設予定地に隣接いたします市民球場及び市民体育館において開催されますことから、その開催スケジュールを勘案し建設時期等を検討してまいりたいと考えております。 このようなことから、市民プールにつきましては、（仮称）健康スポーツセンター建設までの間、大規模な改修を図ることなく、適切に開設、維持できるよう、施設や設備の補修、メンテナンス等に努めてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） 市民プールの改修工事については、当面考えていないと。健康スポーツセンター建設までの間、使用できるよう補修やメンテナンスに努めるというふうなことでございます。 老朽化が激しく、プール槽については、塗装のときに穴がほげるかもしれないと。また、スライダープールについても、階段部分が腐食をして、使用の可否を毎年検討しなければならないと言われたのが６年前でございます。 健康スポーツセンターは何年後に建設できるのでしょうか。建設できるのすら、僕は分からないというふうに思うのでございます。 そのときの市長や執行部の説明からすると、本当に、もう来年も危ないよ、再来年は危ないよという状況で、健康スポーツセンターを建てたいというふうな話ぶりでございました。 そのときの議案とか予算を通すためには、若干辛口になりますが、うそをついてでも、そのときを乗り越えればいいというふうな答弁だったのかな。 でなければ、そんなに何年も使えるのかなというふうな気がいたします。 ぜひ、もう健康スポーツセンター、本当にできるかどうか分かんないんじゃないのかなと思いますんで、もうある程度の時期に、やはり多くの市民が、子供たちが夏楽しみにしている施設でございますんで、危険があるんであれば、もう早めに改修工事、大規模改修工事もしたほうがいいんじゃないかと申して、次の質問に移ります。 次に、河内とか沼川の河川プールについての質問でございますが、これも先日の伊藤議員の質問の中に、今年度は中止というふうにお聞きをしました。 しかし、中止を知らない市民や、市外の方、または、涼を求めて河内とか四阿屋とか御手洗の滝とかに行かれる方もいらっしゃると思います。 このような方に対し、
コロナ禍対策、もしくは安全対策の面から、どのように周知をされるのかお教え願います。
○議長（森山林） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 中川原議員の御質問にお答えいたします。
河内河川プール、沼川河川プール及び四阿屋遊泳場の開設につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、昨年に続きまして中止することといたしております。 中止の案内につきましては、市報、
市ホームページ及び市ＳＮＳで周知するとともに、現地に看板を設置いたしまして、周知を図っているところでございます。 なお、
河内河川プールにつきましては、プール横の河川が立入禁止となっておりますので、注意喚起や安全対策のため、夏休み期間中は監視員を配置することといたしております。 また、沼川河川プール及び四阿屋遊泳場につきましても、開設の中止を御存じでない市外からの来場者などに対応するため、夏休み期間中に整理員を配置することといたしております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） ありがとうございました。 対応としては、注意喚起をする看板の設置や、監視員、整理員を配置するということのようでございます。よろしく対応のほどお願いいたします。 では最後に、鳥栖駅周辺整備についてお伺いします。 先ほども藤田議員のほうから、この質問については再三再四、各議員から質問があっておりますということでございますが、一応私のほうからも割愛しないでお聞きいたします。 まず、今年の３月も
久保山博幸議員から質問があったと思いますが、鳥栖駅周辺整備を中止してもう３年目になります。 これからの考え方等について、どのようにお考えなのかお教え願います。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖駅周辺整備につきましては、他の大型事業と同時進行することが非常に困難となったことから、平成30年12月に財政上の理由から事業を断念したところでございますが、現在でも、他の大型事業が進行しており、市の財政状況は変わっていないことから、事業再開のめどは立っていない状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） 鳥栖駅周辺整備については、今のところ全く進行していないということでございます。全くいつになるかも分かりません。 先般の議会にもございましたけど、今後、新たに久光スプリングスの練習拠点となる体育館がスタジアムの隣に建設予定でございます。 完成すれば、久光スプリングスの練習だけはでなく、市民や学生の大会などにも開放されるとお聞きをしております。 そうなると、さらに多くの人々が駅東側に流れていきます。 ならば、東側にお住まいの方をはじめ、スタジアムや新しい体育館を利用される方々の利便性、安全性を考えますと、駅東口の設置を早急にやるべきと思いますが、改めて市長のお考えをお願いします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 中川原議員の御質問にお答えをいたします。 これまでの議会でも繰り返しお答えをしておりますけれども、鳥栖駅周辺の整備につきましては、鳥栖駅周辺のまちづくりに寄与することが基本であると考えており、駅部、東西駅前広場及び駅前交差点については、一体的に事業化を検討することが必要であると考えております。 既存の地下通路を延伸をして、鳥栖駅東側に新たな改札口を設ける鳥栖駅東口設置案につきましては、まちづくりへの効果が限定的であると言わざるを得ないと考えておりまして、鳥栖駅東口だけでの事業化の検討は難しいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） これまでと同じ御答弁でございます。 地下道の延伸での東口設置は効果が限定的であると。鳥栖駅周辺整備の再開のめどは全く立っていない。 今から10年なのか20年なのか30年なのか分からない状態で、本当に市長が理想とされる駅部、東西駅前広場、駅交差点等の一体化についての事業というのが、いつになったらできるんだろうかなというふうに思います。 先ほど藤田議員からも、鳥栖駅西側の道路のことも聞かれました。 効果が限定的であっても、やはり、それが市民のために有効であれば、先にやっていくことも必要ではないか。 市長のお考えを頑固と言うと失礼ですが、毎回毎回同じ答弁でございます。 しかしながら、私どもも、やはり少しでも市民のためになればということで、再三再四質問させていただいております。私どもも頑固になることもございます。 やはり市民のために、時期を早めることも必要と思いますし、また、柔軟に検討することも必要ではないかと申しまして、私の質問を終わります。ありがとうざいました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（森山林） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時３分延会...